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2014年12月

2014年12月の記事一覧です。

過払い金回収をどこに依頼するか?

過払い金を回収する際に 業者相手に

裁判をするか しないか?

いわゆる大手であれば 計算方法に争いがなければ

裁判をしなくても ある程度(7割乃至9割)は 回収できます

しかーし

最近は どの業者も 計算方法自体で あーだこーだ言ってくるので

こんな場合は 回収できる金額がいくらでもかまわないって方以外は

僕は 即効 裁判をおススメします

裁判継続中に 和解に至ることも多々ありますし

業者側も期限が区切られるので のらりくらりできません

実は 過払い金回収は 計算方法によって 金額が大きく変わってくることが

非常に多く その計算方法について

業者側が 争ってきたときに 裁判上で きちんと主張立証できるスキルがなければ

回収できたはずの過払い金が 回収できない なんてこともあります

過払い金回収は 本人さんでもできるし 訴訟実績が豊富でない専門家でもできます

しかし 誰に依頼するかで 結果は 大きく変わってきます

過払い金回収の依頼を考えている方は

そういった面からも 依頼先を考えてみることを お勧めします

なぜ こんなことを書いたのかというと

最近 鹿児島の裁判所で 自分以外に 過払いの裁判をしている専門家を見かけることが

激減していて

ちゃんと 回収できているのかな?と 思ったからでしたshock

みなし弁済が成立するから過払いは発生しないと言われた方へ(過払い金)

過払い金が 発生する基本のロジックは

みなし弁済が成立するつもりで 貸金業者が多くもらい過ぎていた利息の返還請求です

そのみなし弁済は ほとんど成立する余地は皆無ですよという最高裁判決がでたのが

平成18年1月です それ以降過払い請求が 劇的に増えたわけですね

それによって 貸金業者は 借りたとき及び返した時に交付する書面を改定してます

みなし弁済が成立すれば過払い金は 発生しないわけですが

成立するには 任意性要件(自分が利息を多く払い過ぎているとわかっていて進んで払うというようなこと)

及び

書面性要件(貸金業法が定めるみなし弁済成立のために必要な条項の記載ある書面を貸付け時および返済時に交付)

が必要です

前提の話が ながくなりましたが

平成18年1月最高裁判決以降 書面改定後に取引を開始した方で

利息制限法に基づいて 再計算して 過払いとなるのに

貸金業者が 書面を改定してるので みなし弁済成立します

だから 過払いありません って主張をしてくることがあります

これ だったらきちんと みなし弁済立証して下さいと

争わないとだめです

みなし弁済の立証責任は 業者側にあります

しかも 振込みによって返済をしている場合などは

適法な領収書(18条書面)の交付がなされていないことが けっこうあったりします

もし 裁判前にそう言われたら だったら訴訟で立証して下さいと言って

訴訟にもちこみましょう(時間の無駄です・旧シティズ分のアイフル以外きちんと立証する可能性は低い)

安易に 業者の言い分に言いくるめられて

下手な減額和解をしてしまうと やっぱ もったないですよねcat