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2015年1月

2015年1月の記事一覧です。

相続登記申請の際の注意点

親御さん等がなくなったことによって

不動産の名義を 相続人である配偶者の方や お子さんに変更することを

相続を原因とする 所有権移転登記 つまり 相続登記 といいます

この手続きを 法務局相談に行って ご自身で行う際や

私等の司法書士に依頼する際に 注意して頂きたいのが

どうせ申請するのですから 無くなった方名義の不動産を全て一気に行うようにして下さい

私等の専門家であれば 他に無くなった方名義の不動産は無いですか?

わからなければ 市役所で名寄せ台帳の写し等で確認してくださいと

アドバイスをしてくれるかもしれませんが

法務局の 無料相談にそこまで 期待するのは酷です

実際 以前ご自分で相続登記を 法務局で相談しながらされた方で

数年後 申請漏れが発覚し そのためだけに ご依頼された方がいらっしゃいました

良く漏れるのが 道路持分や 換地処分後の短冊共有地です

この共有持分は 全ての共有者に固定資産税の納付通知が いかなかったりするので

気付かないことが多いのです

こんな漏れがあった場合

遺産分割が必要ないのであれば 費用的なところ以外は そんな大変じゃありませんが

遺産分割が必要な場合は 再度 他の相続人の実印を協議書に いただかないといけない

ということです(実際 相続登記は この過程が 最も手間取るところです)

是非是非 この点は ご注意を

最近の過払い金動向⑧(日本保証)

本日 鹿児島簡易裁判所で

対日本保証の 過払い訴訟の期日だったのですが(4回目を入れられてしまった)

*日本保証はさまざまな統廃合・商号変更を繰り返しています

だから 日本保証ときけば 旧武富士分と勘違いして

過払い金ないでしょって 思うのは早計です

そもそも 現在の日本保証は 旧ステーションファイナンスです

ですから 旧ステーションファイナンス取引であれば

普通の過払い金案件ですから ちゃんと支払義務もあれば

訴訟もできます 当然回収もできます

ってことで

ちなみに 私の事件は10時だったのですが

10時の事件は2件だけでした

その後の事件表を見ても なんかガラガラでした

時代が 変わってきておりますなcat

と思った次第であります

将来利息のカットに応じない貸金業者に対しての策

借金の解決法の一つの手段として

任意整理を選択することがあります

ここで任意整理とは どういう解決法かというと 引き直し計算を行い

各債権者と 個別に交渉して 将来の支払方法を決めることです

この方法を選択するメリットは

①利息制限法超過取引があれば 負債総額が減る

②月々の返済額を下げることができる可能性がある

③将来利息がつかない(払ったら払った分だけ元金が減る)

ということが挙げられます

しかし 上記②及び③は 相手方貸金業者との交渉次第なので

強制力はないわけです

一応 債務整理基準的なものもあるのですが それには強制力はないのです

ってことで 大多数の貸金業者は 月々の返済額の減額及び将来利息ゼロに応じてくれるのですが

中には応じようとしない かわいくない貸金業者もいます

将来利息をカットしないとか たちの悪いケースだと 分割にさえ応じないとか

こんな場合 使えるのが 個人再生なんです

これは裁判所の 手続きなんですが

安定的に 給料をもらっている人であれば 給与取得者等再生という手続きをとれば

債権者の意向無視で 債権額総額の減額及び将来利息カットができます

気をつけないといけないのは たちのわるい債権者が大口債権者であれば

小規模個人再生という手続きを選択してしまうと 異議をだされて

認可に至らない可能性があるということです

事前に 十分 再生計画の履行可能性等 検討しなければいけませんが

任意整理から 再生に切り替えるというのも

たちの悪い貸金業者に対する策となります

個人的には 任意整理で 将来利息付けるとか

はぁ? そんなの応じられるわけないでしょって のが本音です

イヤデス

携帯電話料金の滞納についても時効は使えるのか?

当然 使えます

携帯電話料金の請求も 債権であることに変わりなく

時効を使うこともできますし

破産及び再生の中で 破産債権及び再生債権として計上し

処理することができます

実際 破産なんかでは計上することはよくあることです

最近は キャッシュバック目的とかで 複数回線契約し 結果

料金の未納が高額に上っている方も いらっしゃいます

ということで 携帯電話使用料も 債権であり

電話会社は 法人ですから 商事債権となり

消滅時効期間である 5年の時効期間を満たせば

消滅時効を援用し 支払義務をのがれることも可能です

しかし 時効が使えない場合の典型である

判決を取られていれば 判決後10年じゃないと 使えません

大手3社のうち 1社はよく 裁判所でお見かけしますので

その会社であれば 時効が使えない可能性はぐっと高くなるでしょう

法定後見人の報酬とは?

私も 現在複数名の方の 法定後見人をさして頂いているのですが

それと 関連して 一般の方には

あまり よくわからない方もいらっしゃると思うので

その私の 後見人として仕事をしたことに対する 後見人の報酬について

ですが

この報酬は 管轄の家庭裁判所が 決めます

具体的には 後見人であるが 私が 報酬付与審判の申しだて

というのを 家裁にするんです

これをしなければ 報酬は貰えません 勝手に被後見人と決めたりしたらダメなんです

だいたい1年に1回 事務遂行報告というのと同時に行います

そして それをみて

家裁が 被後見人の財産状況・収支状況 後見人の行った業務内容を

鑑みて はいいくらっていう風に決められるんです

その金額を 被後見人の方から いただくことになります

相場で いくらぐらいって いうのはなかなかいえないですね

被後見人の状況がさまざまですから

でも 裁判所はそんな高額の報酬付与審判は だしません

被後見人の利益・財産を守る 監督機関ですから

それは 後見人としても 当然だと思います

けど こんなに少ないのですか・・・と泣きたくなることもあります

社会貢献 奉仕の心を忘れずに 業務に励む毎日です

ありがとうございます

 

 

 

最近の過払い金動向⑦(回収困難業者)

過払い金を回収しようとしても

現実的に 回収が困難な業者は存在します

つまり 判決をとっても 強制執行する術が無く

財産開示手続きを 無視する業者

または もうすでにとんでいて 一切連絡先も 所在も不明な業者

などが この部類に入ります

例えば

①アルタ:数年前ある日突然とびました

②米日信販・米日交易:この会社も数年前とびました

③NISSIN(旧日新信販):連絡取ること不可能(履歴開示不可能)

④ワールド:履歴開示不可能

等等その他多数あります

これらは 大手のように法的な精算手続きは行っていません

破産・再生・会社更生等行わず 実質的には夜逃げと一緒でしょう

回収業務のみを行い うまみがある間は継続し続け

ころ合いを見計らって とぶんですねぇ

5・6年前は 普通に回収できていたけど

今はもう はっきりいって どうしようもできない(裁判はおこせますが 回収ができません)

そんな中小の会社と

武富士等の用に きちんと法的整理を行われて

もう回収はできない会社

いっぱいあります

やはり そんなことを考えると

時効の絡みもありますが

少しでも早く 過払いがありそうな方は相談した方がよろしいかと

履歴が届いて 後数カ月早ければと 思ったこと

数知れずです

 

鹿児島地裁知覧支部対SMBC(プロミス)和解

鹿児島地裁知覧支部に継続していた

対SMBC(プロミス)過払い金訴訟の 4回目期日が 先日ありました

SMBC(プロミス)は 福岡の弁護士さんを代理人にたて

①司法書士作成の訴状による 民訴法・弁護士法違反

②取引の分断(同一基本契約内)

③悪意の受益者

を争ってきていました

実質的な争点は②のみということになりますが

以前は同一基本契約内で 分断なんて あるわけないでしょって

感じでいけたのですが

最近では油断ならない状況です

相手方計算と こちら側計算では 雲泥の差となる今回

判決までと思っていたのですが

裁判所からの和解勧試 ありえないとはいえない敗訴リスク

をご本人さんに 検討して頂いた上で

当方利息充当計算元本+若干の利息で

和解の運びとなりました

訴訟上の和解解決事案は ご本人さんが納得し

訴訟を選択して 良かったと思ってくれれば

それが全てだと 私個人は思っております

今回は コスト・タイムいずれの面からも 十分メリットがあったように

ご本人さんは思って下さったようなので

よかったです

 

個人再生でも債務者審尋あります(鹿児島地裁本庁)

以前 ここで個人再生でも 債務者審尋の期日が入りましたって

書きました

ただし その案件は 微妙な案件だったので 審尋が入った可能性もあるとも

書きました

今般 別件の特に問題もない 個人再生の案件でも やはり債務者審尋あるそうです

ってことは原則 再生でも審尋あるってことですよ

おととしの案件は 審尋はなかったと思うので

去年ぐらいからの 運用変更でしょう

まぁ 破産再生は 裁判所によってローカルルールが様々ありますからね

ちなみに去年のうちの鹿児島地裁本庁の最後の

12月の破産申しだて案件の事件番号が430番前後でしたから

年間450件前後何でしょう 去年の破産件数は

これからもっと破産・再生は少なくなっていくかも知れませんね

それでも やはり様々な理由で 破産・再生を選択しなければいけない方は

いらっしゃいます

そんな方のお力になれれば これ幸いです

相続放棄した人がいる場合の添付書類

相続を原因に 不動産の名義変更を法務局に申請する際には

相続人であることを証するために 戸籍謄本等の相続関係書類を

申請書に 添付しなければなりません

ということは 当然相続人でなくなったことを証する書類も添付しなければなりません

戸籍には相続放棄の旨はのりませんから

相続人が法定相続と違うとか 遺産分割が相続人全員によるものじゃないとか

ってことになってしまうからです

具体的に必要なのは相続放棄申述受理「証明書」という書類です

気をつけなければいけないのは 相続放棄受理「通知書」ではダメということです

「通知書」は 相続放棄したら家裁から 自動的に送って来ますが

それでは ダメで

別途 改めて家裁に「証明書」をもらって それじゃないといけないんです

ちなみに この「証明書」は 利害関係人でも取得可能です

平成27年1月13日鹿児島地裁アイフル控訴審判決(過払い金)

アイフルの控訴棄却

借主側請求全部認容という結果です

争点は

①悪意の受益者→特段の事情の立証無しでアイフルは悪意の受益者

②利息の発生時期→最高裁判決通り過払い金発生時から

③現存利益→アイフルは悪意だから採用の限りでない

④期限の利益喪失→

時機に遅れた攻撃防御の主張:訴訟完結を遅延させるものとまではいえないからダメ

本件の事例からすると期限の利益喪失の主張は信義則に反し許されない

(理由)

①一括弁済の求め無し

②分割弁済金を受領し続けた期間の長さ

③利率の差の僅少

④多数かつ多額に及ぶ追加貸付の存在

⑤約定利息を前提の弁済金計上

⑥遅延損害金に充当の旨記載ある領収書の交付無

⑦原審における立証行為の不存在

⑧最長遅延日数・取引期間・遅延日数合計及び毎月の弁済金受領の存在

 

本件は原審提訴が昨年5月末ですから

控訴審判決まで約8ヶ月と 比較的早かったです