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2015年2月

2015年2月の記事一覧です。

役員変更登記の添付書類が変わります

株式会社等の法人役員には 任期があります

任期が来たら 再任・改選等を行わなければなりません

そして その内容を登記申請し 法人登記簿に反映させなければなりません

この登記申請の際に 住民票をつけることはありませんでした

一定の場合には 印鑑証明書をつけることはありましたが

それが 今回の改正により 原則住民票を付けなければいけなくなりました

今までは存在しない人を 役員として登記することも簡単にできたわけで

それが犯罪などに利用されていた等のことから 今回の改正となったようです

是非 ご注意を

被後見人本人さんとの定期面談

裁判所から法定後見人として選任される場合

その業務が 財産管理だけですよ と特定される場合を除いて

後見人として 被後見人本人さんの身上監護という職務を負うことになりますので

本人さんの生活状況やら心身の状況やらについても きちんと定期的に確認する必要があります

ということで

私の場合は 月1回定期的に面談という形で 本人さんのもとを訪問しております

これが実は結構大変なんですね

本人さんの所在が 事務所から近傍とは限らないからです

それでも 身上監護を担当している以上は

本人さんの利益を最優先するために 本人さんの状況を把握しなければいけないのは当然ですから

そのためには やはり本人さんとの定期的な面談は必須でしょう

2・3ヵ月会ってないとか ありえないと 個人的に思ってます

また面談を重ねることは 本人さんとの信頼関係構築にも寄与します

徐々に心を開いてくれて 円滑にコミュニケーションがとれるようになったりすると

後見業務をやっていてよかったと思ったりします

後見業務は 純粋にビジネスと割り切ってできる類のものではないと思ってます

全くの他人である第三者が 親族より近しいところで 本人さんの面倒をみるということですから

相続放棄申述書添付の戸籍も原本還付してもらえます

家庭裁判所に提出する

相続放棄申述書及び利害関係人からの相続放棄申述受理証明書交付申請書等

には 一定の戸籍謄本等を添付しなければなりませんが

この際に添付した戸籍等は 原本還付請求すれば

還付してもらうことが可能です

写しを付けて 還付請求しなければ

原本は返してもらえません

同じ戸籍などを 利用する予定がなければそれでもかまいませんが

後日 相続登記を申請する予定がある場合などは

原本還付してもらっておかないと

同じ書類を再度取得する必要がでてくるので

気をつけるようにしましょう

法定相続分通りでも遺産分割協議書が必要なケース

不動産の名義人である方が亡くなって

相続を原因として 不動産の名義を変更する場合

原則 民法が定める 法定相続分通りに名義を変更するのであれば

遺産分割を催す必要はないので

遺産分割協議書を作成する必要はありません

しかし 法定相続分通りの名義変更であっても

遺産分割が必要なケースがあります

例えば 不動産の名義人はお父さん

お父さんが亡くなった後に お母さんが亡くなった 相続人である子供は3人のケース

この場合 子供3人は持分3分の1ずつ だから戸籍をつけて

お父さんからの相続として 子3人の持分3分の1ずつの共有名義へと変更

と考えがちですが 違います

このケースではお父さんの相続とお母さんの相続と

相続が2回発生しているので

遺産分割をしなければ 2回名義変更が必要になってしまうのです

お父さんから 亡きお母さん及び子3人への名義変更をした後

お母さんから子3人への 持分の名義変更となり 余分な登録免許税という

実費負担が増えてしまうのです

そこで

お母さんの立場を相続した子3人で

お父さんの相続につき 遺産分割を開いてそれぞれ3分の1ずつとすれば

直接 子3人へ持分3分の1ずつの名義変更ができるようになり

名義変更が1回で済むようにする必要がでてくるのです

結果 上記のようにすれば 実費負担が軽くなるというわけで

遺産分割協議書が必要となってくるのです

 

 

 

鹿児島地裁本庁の個人破産の取扱い

ここ最近 個人破産の申し立て件数が減少しており

また 破産の申し立て後の裁判所の取扱いも 厳しくなっている

ことは ここに以前書いたと思いますが

やはり 厳しいです 特に 鹿児島地裁本庁は

大まかに説明すると 個人破産の場合

申し立てすると 同時廃止か管財事件かに振り分けられます

どちらも破産して 免責という流れは変わらないのですが

ご本人さんの 経済的負担が大きく変わって来ます

管財事件になると 裁判所に追加の予納金として 21万円を納めなければならなくなります

ここ最近 この管財事件になる案件が 以前と比べてかなり多いような気がします

以前は ほんと複雑な案件と 財産配当が必要な案件以外はならないって感じでしたが

最近は 何かあれば すぐ管財事件になるって印象です

例えば 2回目の破産であるとか 高額な保証債務があるとか 過去会社代表者だったとか

の理由で です

また 同時廃止となるか 管財事件になるかは 申し立てしてみないとわからないのです

結局は 裁判官の判断なので

まぁ 財産配当がありそうな方は まず管財事件になりますが

この配当財産がある方は 上記の21万円も用意できますから

そんな支障はないわけです

問題は 財産がないのに 管財事件になってしまった方です

さて どうやって21万円用意しましょうかってことになります

以前は 原則一括しか認めてれくれませんでしたが

この点については 最近緩やかになってきてます

それでも  やっぱりこの管財費用の捻出は 大変だと思います

そもそも生活が厳しくて 財産もないから 個人破産するわけですから

かといって 破産する以外に道は無いという方たちばかりですから

何とか 無事 破産免責までもっていけるよう

何かと裁判所とやり取りすることが多い 今日この頃です

 

 

 

金融機関相手の債務整理

金融機関からの借入れについては

過払い金が発生しているとか 再計算して負債総額が減るといったことはありえません

この過払い金及び再計算によって借入額が圧縮というのは

旧貸金業法上の みなし弁済という規定の適用のあった

貸金業者である 消費者金融・信販会社・マチ金等にしかないのです

銀行は 貸金業法ではなく 銀行法の適用を受けるからです

よって 金額が減らず それを代わりに払った保証会社(消費者金融若しくは信販会社)相手に

分割返済の交渉をするか 破産もしくは再生をするということになります

つまり 金融機関相手の任意整理メリットは

将来利息のカット及び月々返済額の減額くらいしか見込めないのです

裁判で判決をとった後は・・

お金を貸したけど 返してくれない

被った 損害を賠償して欲しい

滞納している家賃を 払って欲しい

等の状況に陥って 話し合いで解決できないならば

裁判をせざる負えなくなります

そして 裁判をしました で 勝ちました

裁判所が 勝訴判決をくれました

判決がでても 判決通りに支払ってくれない場合

ここからが大変なんですね 現実は

裁判所は 取り立ててくれませんから

判決に基づいて 自分で差押等の強制執行の手続きを進めなければなりません

相手が 財産をいっぱい持っていて そのありかがわかってるとか

勤務先がわかっていて 給与の支払いも安定している とかであれば

強制執行の手続き自体はそんなに難しくないので 回収は比較的容易ですが

勤務先不明(働いている様子がない)

預貯金等の 財産の所在も不明となると かなり厳しいです

裁判所は 相手方の 執行可能な対象の所在は教えてくれません

(というか 裁判所は知りません そのようなことは)

自分で調べるなりしないといけません

特に口座の差押は イチカバチカ的な感じでやるしかない場合が結構あります

しかも 100万円の判決があったら 3つの口座を差し押さえるならば

全部100万を差し押さえるということはできません

100万を3つに割り振らないといけないのです

しかも 口座は支店名まで特定しないといけない

これで 回収できたときは相当うれしいですが

(レアなケースですが 実際ほぼ全額回収できたこともありました)

回収できないことも多々あります

こんな時 差押費用等の実費は費用倒れです

頑張って裁判勝ったから 当然きちんと回収したい 当然の想いだと思います

しかし 何をされても 払わないし 財産を隠匿する

図太い精神の持ち主が 存在するのが現実です

残念ながら 司法はそこまで 助力してくれないのが

現状です

(ここで 何度か書きましたが 財産開示なる制度もありますが

これはききめ ほとんどないです 上記のような人たちに対しては)

 

 

 

闇金に手をだしてしまったら

テレビ・新聞等のマスコミで

闇金から お金を借りてはダメですよ と散々言われて久しいですが

闇金に手をだす人がいなくなることはありません

これは 個人的な考察ですが

闇金から借りる人は 自分のような専門家が処理した後

再度 同じようにまた 闇金から借りる人が とても多く感じられます

闇金側から 執拗に借りませんかというメール・電話がくることも

その要因の一つだと思いますが

やはり その心の弱さが一番の原因のように感じます

私も 散々伝えるんです 処理の際に

「もう 二度と 闇金から借りてはダメですよ」と

それでも 借りてしまうのです

借りないのが 良いに決まってます

しかし 借りた後になって 後悔しても

借りた事実はなくならない

ならば どのように解決するかを 模索しなくてはなりません

限界まで 借りてから処理を考えるのではなく

冷静になって 経済合理性から判断すれば

闇金に暴利を払うのは もったいないと気付くはずです

目先のことだけではなく

多少は 長期的及び俯瞰的視点で 自身の状況を省みるべきだと思います

人間関係・職場等の全てを失う前に

一度 専門家に相談してみてはいかがでしょうか?

久方ぶりに ヘビーな闇金の依頼者が来られたので

思ったことを書いてみました

今この瞬間 闇金被害で悩まれている方の

一助になればと 思います

司法書士としての初めての仕事

平成17年 司法書士の試験に合格しました

当時 私は26歳 東京の町田市という所に住んでいました

勤務先のオーナーから 事業を法人化したいから

お前がやってくれと言われました

これが私の最初の 司法書士としての仕事だったと 私自身は思ってます

(厳密にいえば これは本人申請であって 当時まだ登録していない私は代理人にはなれません)

設立する法人は 有限会社

まだ 最低資本金制度もあり 会社法ではなく 商法・有限会社法の時代です

しかも申請は 手書きでした

法令書式センターがだしてるキットを購入して申請書・添付書類を作成しました

類似商号の調査に 初めて大和の法務局に行き

定款認証で初めて 厚木の公証人役場に行き

資本金の払い込みのため金融機関に打ち合わせに行き 実際 払込に会社の担当として立ち合わせていただきと

(当時は 出資したことについての 金融機関発行の 払込金保管証明書が 設立申請の添付書類でした)

非常に なれずに書籍を参考に手探りしながらでしたが

なんとか無事設立に至りました

まだ ケツの青い 学生気分の抜けきれないような 中途半端な社会人だった私に

合格おめでとうと 法人化をまかしてくれた 当時のオーナー及び上司の方々には

とてもとても感謝しています

あれから今年で10年ですが 初心を忘れることなく

謙虚な気持ちを忘れずに 業務に励みたいと思っております

 

 

遺産分割協議書の作成方法

相続が発生し 法定相続分という

民法上定められた 割合とことなる割合とか

相続人中の誰か一人の単独所有に

不動産の名義を変更したいという場合に

遺産分割を行うことが多いです

(他に 相続分の譲渡やら特別受益やらやり方はありますが)

そして その内容を遺産分割協議書として 書面にして

不動産の名義変更をする際に法務局に 提出します

遺産分割協議書には 参加者全員の実印を押印して頂き

印鑑証明書を付けて 参加者の通数分作成するのが

当事務所の作成方法です

よく同じ内容の書面を 相続人の人数分作り

それに実印を押捺し 印鑑証明書を添付して

併せて 遺産分割協議書としているのをみかけます

確かに これで法務局への名義変更の際の添付書類としては事足ります

けれど 遺産分割協議書としては つまり遺産分割を行った証拠としては

どうなのだろう?と 私は思うので

参加者の数の通数分 同じ協議書を作り 全ての参加者に全ての書類に実印を押捺して頂き

同じ書類である人数分全ての協業書が 全ての参加者のもとをまわるということです

名義変更が終われば 各参加者に保管用としてお返ししています

不動産の名義変更のことだけ考えれば 単独所有になる人の印鑑は

実印である必要もないとか

楽な方法はあるのですが

それは 何か違うと 個人的に思ってます

依頼者の方の負担を軽くするというのと

後日の紛争を防止するというのとのバランスですが

法律家を名乗る以上は

必要最低限のことだけをするのではなく

+αの何かを 提供できるようにしたいと思っております