トピックス

2015年3月

2015年3月の記事一覧です。

取引履歴を廃棄したとの貸金業者の主張に対して

過払い金の計算を行うためには

相手方貸金業者から

今までの全ての取引の記録を明らかにした 取引履歴を取り寄せなければなりません

貸金業者には 開示義務がありますので

開示を拒否することはできません

取引履歴を取り寄せたは いいが それが途中からのものであることが

取引が平成の初期以前からに及ぶ方の場合 あります

相手の主張としては 既に廃棄済みとのことなんですが(ホントかどうかは疑わしいと個人的には思っています)

この場合 再計算のベースになる取引の記録がないので

どうしましょう?ということになるんですが

この記録が無い部分の記録を再現する作業に取り組む必要がでてきます

理想は全ての借入時返済時の明細があることなんですが

そんな人 まず いらっしゃいません

されど 少しだけもってるとか 返済は口座引き落としだったし その通帳持ってるとなれば

結構 これいけます

いずれにしろ 全ての明細があるわけではないので 推定での計算になるんですが

これは 裁判は必須なんで 裁判官を説得するにあたり その推定に合理性ありとする

材料が 部分的なものであっても

あるかないかで だいぶ変わってくるんです

何もなければ 確かに厳しいのですが

何かしらのものがあれば いける場合が多いのです

特にこの途中開示をよくしてくる 信販系は 口座引き落とし返済が一般的ですから

金融機関から 昔の通帳の記録を取り寄せることができる可能性も高いです

この争点は ケースによってはかなり 勝ち目があるところなので

頑張りがいが あると僕は思っています

残っている履歴だけで計算すべきとの 業者側の計算と

推定計算による計算で 金額が大きく変わってくることがほとんどですので

 

自宅を購入した時の司法書士費用が高い!?

皆様がマイホームを購入した際

1戸建てにしろ マンションにしろ

現金一括払いにしろ 住宅ローンを組むにしろ

大切なマイホームを ご自身名義にするために

司法書士に登記手続を依頼することになるケースが多いと思いますが

その際 司法書士からの見積もりをみて

うわ 高って 思う方けっこういると思われます

されど 実は司法書士の報酬ってそんなに高くないんですよ

見積もりの内訳を みていただいて

俗に実費と言う 司法書士に依頼しないで

ご自身自身で手続きを行ったとしても発生する費用

例えば 登録免許税(名義変更の申請の際に法務局に収める税金)これが高い!!

各種公的書類(住宅用家屋証明書・登記事項証明書・字図)の取得費用

が半分以上占めることが 多いような気がします

これは誰が申請しても必ずかかる費用ですから

それ以外の純報酬が 司法書士の取り分になるんです

で これだけをみれば そう高額な報酬をとってるところはあまりないのではないでしょうか

現在 報酬の設定は 自由なので 高くとるのも自由と言えば自由なんですが

自分で申請するときの 費用対効果

つまり 労力と時間 さらに 対財産価値(大切なマイホームの名義変更)って考えると

そんな 高くはないと 個人的には思ってます

安いとも思わないですが

それでも いやコレ高いでしょって思われたら

ご相談下さい

お見積りは 無料でお受けしておりますので

会社設立の基本的な流れ

平成18年に施行された新会社法により、近年、会社設立を検討する方が増えています。会社設立には社会的信用を得られ、税金面での有利性などのメリットがあります。こちらでは会社設立の基本的な流れをご紹介します。

●会社概要の決定

会社設立でまず決めなければいけないのが、会社概要の決定です。会社概要では、発起人・事業目的・商号(会社名)・本店所在地・資本金額・役員・事業年度などの項目を決めていきます。それぞれの項目にはルールが定められているので、事前にきちんと確認する必要があります。定款作成の際には、この会社概要が必要になります。

●印鑑の準備

会社設立には発起人の印鑑証明書をはじめ、いくつか印鑑が必要になります。印鑑は用途によって使用する種類が異なり、特に使用頻度の高い会社の実印や銀行印、社印(角印)、ゴム印の4種類は早めに準備しておきましょう。

●定款の作成・認証

会社の基本ルールとなる定款は、会社概要を基に3部作成します。会社法によって定款への記載事項は定められており、1つでも記載漏れがあると認証が受けられず、無効になるおそれがあります。作成した定款は公証役場で認証してもらいますが、認証には印紙代4万円が必要です。印紙代を削減する場合は、電子定款での作成をおすすめします。

●資本金の払込み

定款記載の出資額と同額の資本金を払込み、払込証明書や調査報告書などを作成します。資本金は現金だけでなく、不動産・自動車・有価証券などの現物出資での払込みも可能です。

●会社設立の登記申請

資本金の払込み後2週間以内に法務局で会社の設立登記を申請し、登記が完了すれば無事に会社設立です。法務局で設立登記の申請を行った日が、会社の設立日となります。

個人で会社設立や法人登記を行う場合、必要書類の作成や申請手続きなどの作業を1人でこなすのは時間と手間がかかります。スムーズに会社設立・法人登記を済ませるなら、司法書士にお任せください。鹿児島にある当事務所では、お客様のニーズに最適な方法で会社設立・法人登記をサポート致します。お気軽にお問い合わせください。


クレジットカード依存症とは

こちらでは借金が生まれる原因の1つでもある、クレジットカード依存症について注目しています。

●クレジットカード依存症とは

クレジットカード依存症とは、別名カード・ホリックとも呼ばれています。クレジット会社のカードを数枚持ち、利用限度額まで目いっぱい使ってしまう・返済の目途が立っていないにも関わらず、返済期日が来ても利用することをやめられないという方は該当しているかもしれません。悪い借金の仕方として典型的な例でありながら、中々克服できないという方も多いです。

●依存してしまう理由

それではなぜクレジットカードに依存してしまうのでしょうか?その理由として、現実にお金を支払っている感覚を持ちにくい・リボ払いや分割払いなど負担が少ない支払い方法を選べるため、収入に見合わない高額商品でも手が届いてしまうといった理由が挙げられます。

また、最近ではネットショッピングがとても便利なため利用しているという方も多いです。クレジットカードを使う絶好の機会でもあるので、買い物依存症に陥りやすい購入方法であるとも言えます。

●現金と同じ感覚で使おう

借金返済後に過払い金返還請求のご相談にいらっしゃる方の中には、クレジットカード依存症の方も少なくありません。もし、支払い能力を超えて使ってしまった場合、法的な対処として現金での借金と同じく債務整理、もしくは自己破産という方法で返済を免除してもらう方法もあります。

しかし、本当に大変なのはクレジットカード依存症を克服する方ではないでしょうか。貸金業者のクレジットカードは借金です。現金と同じ価値を持っていることを忘れず利用することをおすすめします。

当事務所は貸金業者へ生じた過払い金返還請求のサポートをご依頼いただくことができます。
相談費用をかけたくない方向けに無料相談も承っていますので、すでに返済が終了している方や現在返済中という方などお気軽にお問い合わせください。


相続人調査の重要性

被相続人の死亡により発生する相続問題。相続問題は時に「争族」問題に発展するケースも多く、早期に手続きを済ませる必要があります。相続には様々な手続きが必要になりますが、その中の一つが相続人の調査です。こちらでは相続人調査の重要性についてご紹介します。

●相続人とは

相続人とは、被相続人が所有していた財産や一切の権利義務を受け継ぐ人のことです。相続人の範囲と順位は民法で定められており、規定によって相続人になるべき人を法定相続人といいます。相続人は大きく配偶者相続人と血族相続人に分けることができます。

配偶者相続人は被相続人の夫または妻のことで、常に相続人になります。血族相続人は、被相続人の(1)子や孫(2)父母・祖父母(3)兄弟姉妹が該当し、優先順位は(1)~(3)の通りになります。

●相続人調査が必要な理由

相続人調査には相続人を確定するという重要な目的があります。不動産や預貯金などの名義変更には、被相続人と相続人全員の戸籍謄本などを準備しなければいけません。また、遺産分割協議を行う際には、相続人全員の参加と同意が必要で、1人でも欠けているとその協議は無効になります。

相続人は配偶者と子供だけだと思っていたら、被相続人には離婚歴があり、さらに子供もいたなどのケースも少なくありません。顔も知らない相続人が後から現れると相続の手続きを一からやり直したり、相続問題が複雑化したりする可能性も考えられます。相続人調査は、このようなトラブルを防ぐために必要不可欠なのです。

●相続人調査は専門家に依頼しよう

相続人調査では、被相続人の出生から死亡までの全ての戸籍謄本類、相続人となる方全員の戸籍謄本類・住民票が必要になります。戸籍謄本類には、戸籍謄本・除籍謄本・改製原戸籍と種類があります。

被相続人が高齢であるほど昔の戸籍を取得しなければならず、さらに本籍を各地に移していると、それぞれの役所に戸籍を請求することになります。時間と手間がかかる相続人調査は専門家に依頼することで、スムーズな相続手続きを行うことが可能となります。

相続に関するお悩みは司法書士にご相談ください。鹿児島にある当事務所では、それぞれのご依頼内容に適したアドバイスで、相続問題の解決をお手伝い致します。費用などのご質問もお気軽にお問い合わせください。


借金取り立ての禁止行為

借金に関する無料相談を利用される方の中には、貸金業者からの督促や取り立てで精神的にまいっている方も少なくありません。しかし、借金の取り立て行為については、貸金業規制法(貸金業の規制等に関する法律)という法律で、脅迫やその他債務者の生活を脅かす行為やそれを予告することが禁止されています。それでは具体的にどのような行為が禁止されているのでしょうか。

●取り立ての時間

貸金業者やその委託を受けた者は、正当な理由無く深夜・早朝時間帯に取り立てを行うことが禁止されています。具体的な時間として、午後9時から翌朝午前8時までの間が取り立て行為を禁止されている時間帯です。

●連絡方法や訪問

借金の取り立てで正当な理由無く勤務先や自宅などに電話や電報、ファックスによる連絡、直接訪問、自宅やその他居宅に居座り続けることも禁止です。また、ビラや張り紙などで本人以外の者に借金をしていることを知らせる行為も禁止項目の1つです。

●返済方法

法律では、債務者に対する返済方法の相談と偽り、他貸金業者からの更なる借入を強要してはならないとされています。また、債務者の自殺によって支払われる保険金での返済や、その旨を保証する公正証書の作成、作成委任を受けることも禁止です。当然、その他犯罪行為による返済方法の強要も認められません。また、連帯保証人でもない家族や友人、法人に代理返済を強要してはならないとされています。

●債務整理中の接触

本人の返済能力を超えた借金を解決する手段として、任意整理や自己破産があります。司法書士や弁護士は債務者からご相談いただいた後、手続のご依頼を承った時点で債権者に手続を開始した旨を通知します。しかし、この通知を受けたにも関わらず取り立てを理由に債務者に接触することは禁止されています。

借金問題でお悩みの方が、こうした取り立て行為により生活を乱されたり社会的信用を失ったりするということも未だ少なくありません。当事務所は鹿児島県内で貸金業者への過払い金返還請求や債務整理手続についてのご相談・ご依頼を承っています。ご相談費用の相場が気になるという方でも、お気軽にご相談ください。


過払い金の相談時に用意するもの

過払い金でお悩みの方は、鹿児島県内で多くの実績を持つ当事務所にお気軽にご相談ください。こちらではお気軽にご相談いただくために、ご相談時に必要となるものをご紹介します。
参考にしてみてください。

ご相談時に必要なもの

  • ご本人確認書類(運転免許証、健康保険証など)
  • 印鑑(認め印)
  • カード

過払い金返還請求をご依頼の際、ご本人確認書類、委任契約書に押すための印鑑が必要です。過払い金返還請求する際、賃貸業者から本人確認書類の提示が求められることはありません。しかし、ご相談者様ご本人であるかを確認させていただく必要があります。また、契約時の名前や住所が変更された場合、当時お住まいだった住所を調べていただく必要があります。契約書、ご利用明細書などの資料があればご持参ください。

貸金業者との契約書・返済の流れが確認できるもの

貸金業者と取り交わした書類や返済の流れが確認できるものには、次のようなものがあります。

  • 貸金業者との契約書、申込書
  • ご利用明細
  • お金の流れが分かる通帳
  • 貸金業者やクレジット会社から発行されたカード
  • その他借入時に入手した資料

特にカード番号やご契約番号は、貸金業者に残っているデータを照会できるようになります。
そうしたデータから利息の引き直し計算や過払い金の金額確定が可能となるので、過払い金返還請求においても重要な情報の1つです。

現在返済をしているという方は、こうした書類を決して処分せずにまとめて保管しておくことをおすすめします。また、これらの書類を処分・紛失してしまっていても諦めずにすむケースもあります。鹿児島県内で返還請求期限以内という方は、まずは当事務所の無料相談をご活用ください。


法人登記について

会社設立においては法人登記が重要となります。法人登記は不動産登記同様、公示機能を果たしています。ここでは、そんな法人登記についてご紹介致します。

●法人登記とは何か

法人(商業)登記とは、法務局で管理されている商業登記簿に、会社の情報を記載する手続きのことをいいます。会社設立においては必ず登記が必要となり、これを怠ると会社として認められません。
会社の商号を変更するときや、組織を変更するときなど、登記簿に記載した内容に変更が生じた際にも新たな登記が必要となります。

●登記が必要な理由とは

法人の登記が必要とされている理由は、経済活動における取引の安全確保のためです。
会社が経済活動を行うためには、当然ながら様々な会社と取引を行う必要があります。
そのため、取引先の実態確認のために、登記内容を確認することも少なくありません。

登記簿に記載された会社の情報は、商業登記簿謄本を法務局で取得することで、誰でも自由に確認することができます。よく「法人化すると社会的な信頼度が向上する」と耳にすると思いますが、これは法人登記によるものといえます。

●法人登記における司法書士の役割

司法書士は、会社の設立やその後の変更等について当事者の代理人として申請を行います。
法人登記は簡単にできるものではなく、会社やその他法人に関わる専門的な知識が必要となるため、専門家である司法書士に委ねる方も少なくありません。今後会社設立を検討なさっている方は、司法書士への相談を視野に入れてみてはいかがでしょう。

鹿児島で司法書士をお探しなら、当事務所へご相談ください。当事務所では、法人登記代行や必要書類の代行作成を行っております。費用に関するお悩みや、法人登記の流れに関するご相談など、何でもお声掛けください。


借金と債務整理について

借金を抱えている方の中には、債務整理を視野に入れている方もいらっしゃると思います。
債務整理を行えば借金をゼロにすることも夢ではありませんが、多くの方が「債務整理」に対して不安を抱えているのも事実です。一般的には、下記のような不安を抱えている方が多くいらっしゃいます。

●債務整理後に住宅ローンは組めるのか

将来的に住宅を購入したいと考えている方であれば、債務整理後にローンは組めるのか考えたことがあると思います。結論から言えばケースバイケースです。というのも、これはローンの仕組みと深い関係があります。まず、ローンを組むためには審査に通る必要がありますが、審査においては信用情報機関を通して過去の返済履歴や借入履歴等の情報を集めます。

その際に債務整理の記録が残っている場合だと、審査に通ることは難しくなります。
しかし、この信用情報機関はいくつかあり、それぞれに情報を保持する期間が定められています。
つまり、債務整理の情報が残っているときは審査の通過が難しくなり、残っていないときは通常通りに審査されるということです。ちなみに、信用情報機関の情報はあくまでも参考にされる程度なので、債務整理の情報が残っている場合でも審査に通ることがあります。

●将来的な生活に対する不安

債務整理の中でもとりわけ不安視されやすいのが「自己破産」です。確かに字面だけを見るとどうしても暗いイメージが先行しますが、自己破産は返済目処の立たない債務者を救済し、経済的再生の機会を与える立派な法的制度です。よく自己破産に対し「何もかもを失ってしまう」というイメージをお持ちの方もいらっしゃいますが、これも間違いです。

確かに自己破産は清算手続きの一種なので、お金に換えることができる資産(マイホームや車など)は強制処分されてしまいます。しかし、同時に債務者の最低限の生活は保障されていますので、必要最低限の家財道具は差押禁止財産として取り上げられません。自己破産は、借金生活から脱却し新たなスタートを切りたいという方に最適な手続きなのです。

鹿児島で借金に関するお悩みを抱えている方は、当事務所へご相談ください。
当事務所は、借金に関するお悩みは基本的に無料相談となっておりますので、相談費用を気にせずにご相談いただけます。債務整理の手続きを依頼したい、自分に合った債務整理の方法が知りたいなど、皆様のお悩みを何でもお聞かせください。


相続の根拠とは何か

相続とは、自然人の財産法上の地位や権利義務を特定の者に継承させることです。
ここでは、相続という概念がどのような根拠から生まれたのかをご紹介致します。

●生活保障として

私有財産制は資本主義社会の基礎となっているものであり、日本でも私有財産制度がとられています。
そのため、自然人が死亡したことで所有者を失った財産は直ちに国庫に収納されるのではなく、その財産に依拠して生活してきた者に委ねるのが望ましいと考えられています。これによって被相続人の配偶者や子などの生活基盤が保障されているのです。

●取引の安全保障として

国民の生活は「取引」によって成り立っているといえます。仕事をして会社からお給料をいただくのも「労働力取引」という取引の一つです。相続は取引の安全保障という意味でも、その役割を果たしています。例えば、取引の当事者が死亡したことで残された債務・債権が消滅すると、取引の相手方は「死亡」という偶然的な事情によって不測の損害を被ります。これを未然に防ぐためにも、相続という概念が重要なのです。

●相続人の潜在的持分の顕在化

相続は、被相続人の財産に潜在している家族の持分を顕在化する役割を果たしています。
例えば、被相続人が所有する財産の中には、被相続人名義の財産がいくつもあります。
しかし、いくら被相続人名義の財産でも、様々な家族の協力により形成されているのが通常です。

そのため、被相続人の意思だけを尊重し相続を行ってしまうと、財産形成に貢献してきた相続人が損害を被ることがあります。相続では、相続人の潜在的持分の顕在化を図り、相続人の生活を保障しています。例としては、遺留分に関する規定(902条但書など)が挙げられます。これらの根拠から、相続は被相続人の意思を尊重すると同時に、相続人の生活も保障していると推察できます。

●法定相続分について

上記のように、様々な目的がある相続の制度。被相続人との関係によって取り分が違い、取り分については「法定相続分」という、民法で取り決められています。
配偶者は常に法定相続分があります。例えば、相続人が配偶者のみ場合は100%配偶者が相続人となります。子と配偶者が相続人の場合、子が1/2、配偶者も1/2となり、子が複数人いる場合は子の取り分1/2から、さらに人数分均等に分割されます。
取り決められているとはいえ、必ずしも法定相続分で分割する必要はなく、話し合い等で相続人が合意しない場合の目安として使われています。

●鹿児島で相続に関するご相談なら

そんな相続に関するお悩みを抱えている方は、鹿児島県内だけで3,000件を超えるご依頼に応えてきた当事務所へご相談ください。当事務所では相続手続きに関する相談のほか、借金や成年後見に関するご相談も承っております。無料相談などのサービスも行っておりますので、費用を気にせずにご相談いただけます。ご相談の際は、相場と比較したうえでご検討ください。