トピックス

2015年10月

2015年10月の記事一覧です。

アイフルの方が突然お越しになられました

先週金曜日 アイフルの方が アポなしで事務所に来られました

自分は 不在で対応できなかったのですが

過払い金減額の お伺いに来られたようです

お持ちいただいた 資料に目を通しましたが

経営が苦しいのは事実なんでしょうが

過払い金債権者だけが 減額すべき理由はやはり見当たりません

確かに 武富士が倒産していますし

そのほか SFコーポレーション・クラヴィス・アエル等が法的に倒産し

米日信販・アルタ・日親信販等は 事実上倒産し

こうなってしまうと 過払い金の回収は ほぼ不可能になってしまいます

そういう倒産リスク

つまり 法的に配当で数%

若しくは 判決をとっても強制執行による回収は不能と なってしまうことも

ある程度 想定する必要はあるのですが

これは あくまで個人的な見解ですが

アイフルについては 倒産リスクはかなり低くなったとみています

実際最近は 控訴審の判決までいかなくとも というより

控訴審までいかずとも ほぼ満額に近い回収ができています

ただ つぶれるときは いきなりつぶれますので

そこらへんの説明は きちんとさせていただいてます

こうやって 事務所に来られて 過払い金の減額の懇請は

アイフルはもう4・5回目ではないでしょうか

以前は しんわの方やらKCカード(今のYJ)の方も来られてました

貸金業者としては 少しでも過払い金の返還を減らしたいというのは

よくわかります

けれども 過払い金は 今まで高利に悩まされてきた方の

大切な財産です

そう簡単には 減額するべきではないと 個人的には思ってます

 

やっぱりなるときはなるんです管財事件(自己破産申立)

最近 管財事件になることないな

4月に 鹿児島地裁の破産部の裁判官も書記官も 変わってから

方針が だいぶ緩くなったのかな

係属しまくっていた管財事件も 立て続けに免責が出たし

ひょっとして 今回も あわよくばと思って 申し立てした事件があったのですが

(従前の基準でいけば まぁー 90%管財って事件です)

最初に2万円の保管金提出書 そして 20万円の 保管金提出書が 送られてきました

この管財費用を捻出できてしまうというところも おおきかったのですが

また 管財事件です

(これから債務者審尋ですので 正式に決まったわけではないですが ほぼ決まりです)

しかーし

もう1件 川内支部の案件で 管財か 同時廃止かで 揺れてる事件があるのですが

こっちは 今のところ 同時廃止の可能性が濃厚です

(この事件 以前の鹿児島本庁の基準だったら 100%管財というような 案件です)

管財費用捻出が 困難というのが かなり影響しているのですが

この間まで 鹿児島本庁では 分割で積み立てさしてでも 管財事件にしてました

配当財産があるような方は ここ最近はないです

当事務所で 管財事件になっている方は すべて観察調査型です

(管財人となった 弁護士さんが 問題となるべきことはないかを

調査するんですね)

申し立て前に ある程度 管財事件になるならないは ある程度見込みは立ちますが

実際どうなるかは 個別事案に対する裁判官の判断ですので

申し立ててみないとわからないのです

ただ 管財事件濃厚の方には 管財費用の捻出方法をあらかじめ検討しておいてもらうよう

お願いしています

(生活保護受給者の方以外は 管財費用の援助は 法テラスは 原則してくれません)

 

 

SFコーポレーションから書類が届いている方へ

最近 よく電話等で相談を受けるのが

標記の件 何かSFコーポレーションってところから書類が届いているけど

どうしたらいいですか?との 質問です

これは 以前 ここでも書きました クラヴィス(旧クォークローン等)のときと同じです

つまり SFコーポレーションって会社(旧三和ファイナンスです)は現在 破産手続き中なんです

倒産したわけですね

で その手続きのなかで 配当があるかもしれないので

債権者と思われる方々(SFの認識で過払い金が発生している方等)へ

配当があった場合 配当が欲しければ 事前に振込先の口座などを教えてくださいという

書類なんです

ということで 配当が欲しければ 届出書を同封の返信用封筒で 返送すべきなんですが

同書に記載の通り 配当見込みは1%程度とのこと

同封の書類に 過払い金の金額は 記載があるので

その1%ということです

その配当見込み額と 届出書等記載の手間ひまを 比較していただいて

返送するかどうか お決めになられたらどうでしょうか

このページの記載だけじゃよく わからんという方は

お気軽に 電話でお問い合わせください

 

法務局で確定日付の付与申請(住宅金融支援機構フラット35)

民法467条2項

前項の通知または承諾は 確定日付のある証書によってしなければ 債務者以外の第三者に対抗することができない

住宅ローンを住宅金融支援機構で組むと

当然通常の住宅ローンと同じように

土地建物などに 住宅ローンの抵当権設定登記の申請をすることになります

で 登記申請の手続き自体は 通常の抵当権設定のときとそう変わらないのですが

(原因等の記載が特徴的ですが)

取扱店となっている 金融機関さんから 金銭消費貸借契約書を渡されることがあります

通常の抵当権設定だったら この金銭消費貸借契約書を司法書士があずかることは

ほとんどありません

で これ何のために渡されるかと言えば

法務局で 確定日付の付与を受けてくださいねということなんです

自分も最初 何のことやら わからなかったんですが

法務局では確定日付の付与という業務を行っている

(この支援機構の依頼を受けて 恥ずかしながら初めて知りました)

フラット35の場合 債権譲渡がからんでくるので その対抗要件(上記民法467条2項です)として取得する

のだ ということが分かったのです

(同期の司法書士に 教えてもらいました 非常に助かりました

こんな時気軽に聞ける同職がいるということは とても大事です)

しかも これは別に誰が申請しても いいのです(金融機関でもできるということです)

つまり サービスとしてやってねということみたいです(法務局で手数料700円とられます)

・・・・・・・・・・・・・・

司法書士の業務は 幅がひろく

どれだけキャリアを積んでも 法改正等もあるので

初めての業務というのはでてきます

変化 チャレンジを楽しむ姿勢が大切なのは どの業界も同じだと思います

 

 

すんなりと和解に至るポケットカード(過払い金返還裁判)

今はファミマカードのクレジット業務を行っていることが多い ポケットカード

昔から貸金取引をされている方の場合

過払い金が発生している可能性があります

このポケットカードの特徴としては 払いは悪くないが 支払いが遅いということ

ただし 払いが悪くないといっても それは相手方計算(利息なし計算)の範囲内での話

取引が長期間に及び 利息が高額になる場合は きちんと回収しようと思ったら

裁判が必要となります

が このポケットカード 何度も裁判してますが

きちんとした反論書面を みたことがありません

どういうことかというと ほとんど満額(利息を含めた請求額)で

2回目前に 和解によって解決しているということです

ただ支払いが遅いです

今回和解した事案(今月の和解です)も 来年2月支払いです

ちなみに今回は1回目前に和解に至りましたので

本人さんの出廷が不要となったこともプラスです(地裁案件でしたので)

たまに利息の争点だけでも徹底的に争ってくる会社というか個別事案もありますが

争点利息の有無だけであれば 現状でも2回目前には

どの会社も ほぼ満額で和解による解決となっています

17条決定(特定調停)後過払い金裁判対SMBC(負けました)

以前ここで 何度か書いた 標記の件ですが

今日裁判所から 判決が届いたのですが

残念ながら 請求棄却となり 敗訴となってしまいました

裁判所の 理由としては

「仮に 調停事件に関し 当事者に何らかの錯誤があったとしても

当事者の意思表示を要素としない17条決定が当事者の錯誤により

無効となることは法的に見てあり得ないというべきである」

・・・・だそうです

今回は 不利な条件が多すぎたこともあります

また 17条決定後の過払い金があったとしても 必ずしも同じ結果になるとは思えませんが

17条決定「時」過払い金ではなく 17条決定「後」過払い金だから

なお厳しいのですが

本事案は 裁判の結果に関係なく 原告の方は個人破産申立予定なので

SMBCに対して過払い金返還請求権は有していないことが

判決がでたことによって 財産目録に計上する必要がなくなったと思われますので

(控訴するかどうか 今から検討しますが 仮にしなければの話です)

一歩前進と 無理やりプラスに持って行ってます

判決が出てない段階で 個人的な判断で計上しないのは 躊躇します

また 計上したとすれば 管財事件になる可能性が高くなり

本人さんに 管財費用(約21万円)負担の可能性がでてきてしまいます

・・・・・・・・

敗訴判決をもらうのは 気持ちがいいものではないですが

勝つこともあれば 負けることもあるのが 裁判だと思ってます

勝てる事件だけする(たとえば 争点なし 過払い金返還裁判)というのでは

力は つかないのではないでしょうか

(これ 全部負けた言い訳だと 思ってもらって 結構です

・・・・・ その通りなので (+_+) )

 

 

 

保険の解約返戻金請求権を差押えされているケース(自己破産申立)

現在 自己破産申立後 管財事件になるか否か

微妙な案件で 市税から 保険の解約返戻金を差し押さえられているかもしれないという事案があります

裁判所としては この解約返戻金が 差し押さえらているか否かによって

財産額が変わってきますので それを考慮して 事件の帰趨を決めようとしているようです

(他にも 本件については 考慮すべき事項はあるのですが 今日は割愛します)

で ちょっと この保険の解約返戻金の差し押さえについて 調べてみました

① 保険の解約返戻金請求権を差し押さえることができるか?

当然できます 疑義は生じません

② 差し押さえ後 差押債権者が 解約権を行使することができるか?

解約権を行使できる(平成11年に最高裁判決がでてます)

③ その差押の効力は 差押時点での解約返戻金についてのみ及ぶのか?

差押時点のもののみにしか 及ばない(民事執行法151条の継続的給付の性質のものではないから)

④ 今回は差し押さえ後 取り立てをしている形跡がないが 何故なのか?

国税庁通達で(本件は地方税ですが) 解約を行うかどうかは

さまざま事情を比較検討してすべき旨あり

今回は その中の 滞納額と返戻金額の多寡 本人が高齢であり再度保険介入するのが困難などの事情が

影響していると思われる

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以上 ざっと 備忘録として まとめてみました

何とか 管財を避けられるべく さまざまな資料の提出と合わせて

上申を繰り返しているところです