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2015年12月

2015年12月の記事一覧です。

今年1年お世話になり ありがとうございました

事務所の正式な営業は 28日まででした

また 年始の営業開始は 1月4日からとなっております

私自身は 昨日今日と こうやって 一人事務所に来て仕事をしております

おそらく今日が 私の仕事納めですので

改めて

ありがとうございますと 感謝の気持ちを伝えさせてください

お仕事を依頼していただいた依頼主の方々

数多ある事務所の中から 当事務所をお選びいただき ありがとうございました

これからも お客様に選んでいただけるよう

提供するサービスの品質向上に磨きをかけて いきたいと思っております

我ら士業の仕事は お客様からなかなかサービスの内容が視えないのではないか?

と以前から思っております

来年は このサービスの視える化に より注力していきたいと思っております

それでは 良い年末年始をお過ごしください

 

 

鹿児島地裁管内の自己破産申立事件の動向

以前 ここで 書きました

この事件が 管財事件にならなかったら ビックリだという川内支部の自己破産事件

本日無事 免責の許可決定が届きました

通常 審尋が行われない川内支部で 審尋は実施されましたが

さまざま追加報告及び書類提出の後

同時廃止となっていたのです

この事件 本人は個人時事業主 以前再生をしており認可決定後の返済計画通りの返済はわずか2回ほど

とらえようによっては 現在も事業継続中ともいえる

申立前は まー管財でしょって思っていたのですが

良かったです

管財事件になると やはり管財費用約20万円の本人負担はきついです

これに相反し 鹿児島本庁の 現在継続の事案で

管財費用の捻出がかなり難しいのに

債務者審尋後 管財にしますって言われている事件があって 頭を悩ましています

さほどの資産価値はないのですが

遺産分割未了の 相続財産があるんですよね

裁判所は 自分は遺産分割するしないにかかわらず 相続分は放棄しているといっても

聞き入れてくれません

以前も 似たような事案があり 結局 任意整理切り替えで取り下げたことがあります

この方は 申立の前日に就職が決まり 管財費用の分割納付の金額が捻出できるのであれば

任意整理もできると考えたからです

この遺産分割未了の相続財産の存在 厄介です

当然 相続放棄は 申述期間経過で できません

そして ほかの相続人とは疎遠で 協力をあおげないといったことが多々あります

相続分の譲渡とか 特別受益証明書とか 色々考えられるのですが

裁判所は 登記簿上の名義人が 被相続人のままだと 相続財産ありととらえる傾向があるように思います

逆を言えば 申立までに 遺産分割なり行って 他の相続人名義と登記簿がなっていれば

特段問題なく 同時廃止 免責となった事件がありました

個人破産 個人再生は どの事件にも必ず注意すべきことがあります

この事件は 特に気を付ける必要はないな と思っていたとしてもです

必ず何かしらでてきます

そんな時こそ 専門家の力量が試されると思っています

だからこそ常に 自己研鑽を行わないといけません

それは 専門家として 至極当然の姿勢でなくてはいけません

成年後見人をしていて思うこと

現在 複数名の方の 成年後見人をさせていただいてます

単独で 全般のことを行うために就任している方

親族の方と 複数後見として 財産管理だけするために就任している方

信託契約を締結するためだけに 時限で 複数後見として 就任している方

さまざまです

ただし 全ての被後見人の方に当てはまることがあります

自分が 後見人に就任してからは 粛々と財産額は増え続けているということです

後見人の仕事は 被後見人の財産及び収支を管理することであり

被後見人に必要のない支出は行いません

そのため 必要最低限の支出に留まることになり

さまざまは制度の還付及び援助手続等を利用することによって 収支はプラスとなり

預貯金残高は 増えていくことになるのです

(幸い多少なりとも プラス収支の方だけに 今のところ就任しているのですが

どうしても マイナスになるというケースも当然あり得ます)

けれども これって 被後見人のQOLの向上に ホントに寄与しているのでしょうか?

親御さんが 後見人に就任していて 被後見人の財産を流用したということで

解任され 自分が新たに後見人に就任した事案があります

この親御さんは 遠方にお住まいです

被後見人本人さんは 生まれつき判断能力がなく

病院に入院中です

自分が就任する以前は 本人さんの財産から 面会に必要な渡航費用を捻出していました

自分も その渡航費用を出してあげた方が 本人も喜ぶだろうと(これも私の勝手な思い込みに過ぎませんが)

裁判所に提出する 後見予算表に計上したのですが

計上額の半分しか認めてくれませんでした

そして 現在どうなっているのかというと

親御さんは 渡航費用を出してもらうのは悪いとおっしゃっていただいて

全額自己負担されています

が その負担は軽くはないようで 面会の回数は 以前より減っています

自分は 後見人として 月1回は面談に行きます

けれど 病院の方によると 親御さんが面会に来られた時の

本人さんの 喜びようは ほかに見たことがないようなものだとのこと

財産額が増えるということに 幸せを感じる人がどれだけいるのでしょうか?

そんな思いを抱きながら

粛々と 後見人としての業務を行っております

 

 

 

民事調停の利用促進

先週末 博多で

日本司法書士会連合会主催の 民事調停の 研修を受けてきました

鹿児島からの参加者は 私一人だけでした・・・

調停というと これはあくまで話し合いなので

遺産分割調停等の 家事調停は別にして

私は 積極的に利用してきませんでした

どうせ 話し合いをするにしても 訴訟にかけた上で

和解協議をした方が 手っ取り早いとの考えからです

また 相手方欠席不出頭の際 調停では不成立で終了ですしねぇ

ところが 今般 裁判所の方針として

民事調停の利用促進ということになり 今回の研修が催されたようですが

受けた感想としては 確かに 調停を利用すべきと思われるような事案もあるかも

ということです

訴訟を選択するには 原告に 被告に請求できる権利(訴訟物というやつ)がなくてはならず

これに基づいて 整序だって 訴状がかけなくてはなりません(請求の趣旨と原因というやつです)

ところが すべての事案において これができるかというとそうではないこともあります

法的構成が練りきれないケースです

このようなときに 調停を選択するのもありなのではと思ったのです

調停申立に必要な 申立の実情と趣旨は 上記の訴訟の時ほど厳格ではなく

法的構成も整序だって必要ではないからです

一般民事事件については 解決に至る道筋は 様々です

これからは 調停も上手く活用して いければと思った次第です

 

法定相続分の計算に注意(昭和23年1月1日乃至昭和55年12月31日)

タイトルの期間に 相続が発生している場合

つまり 被相続人にあたる登記の名義人等がなくなっている場合

相続人として 配偶者の方がなるのは 現行と変わらないのですが

相続分の割合が 現行と異なるので 注意が必要です

第1順位である 子ら直系卑属とであれば 子らが3分の2 配偶者は3分の1

第2順位である 親ら直系尊属とであれば 親らが2分の1 配偶者は2分の1

第3順位である 兄弟姉妹とであれば 兄弟姉妹が3分の1 配偶者は3分の2

となります

すべて 現行より 配偶者の相続分が 現行より少なくなっております

この時より 配偶者の方の保護を 重んじようということで

法改正が 行われたらしいです

遺産分割等で 数次相続による 中間省略登記を行う際には さして気を付ける必要はないですが

先日 ここで書いた 代位による相続登記を入れる際には

その都度 相続分を計算して 最終的な持分共有者全員からの全部移転となりますので

このようなときには 中間の相続人の方などの 相続分の計算にも気を付けましょう

エイワの過払い金動向

残債務が残り 破産の申立の際の 債権者になることは 多々あっても

ここ最近 過払い金の案件はなかった エイワですが

久方ぶりに 少額ですが 過払い金案件が 解決に至りましたので

その情報を ご提供させてください

過払い金の払いが非常に悪い 代表格的なエイワです

(あくまで 僕の個人的なイメージです 悪しからず)

以前 同社の過払い金案件については

判決後 強制執行までいきました

その際には 敷金を差し押さえて 任意の履行が行われ無事全額回収しました

今回も そこまで行くことを覚悟していたのですが・・・

裁判前の 任意交渉では やはり請求額の1割程度でしか和解できないとのこと

当然 訴訟に移行です ところが

1回目期日前に エイワから和解希望とのこと

金額が少額なこともあり 請求元本程度なら和解しても構わない旨回答したら

同内容で 和解するとのこと

拍子抜けしました

たまたまなのかもしれませんが

和解しても 履行前に

とんだり(日新信販・アルタ・米日信販等)

法的整理(武富士・NIS等)されることもあるので

安心はできませんが・・・

所有権移転の前提として代位で相続登記を入れるとき(数次相続)

相続を原因として 不動産の名義変更をするに際して

登記簿上の名義人から 現在の相続人に所有権が至るまでに

複数の相続が発生していると

中間の相続が 単独相続の時以外は

その発生の都度 相続を原因とする 名義変更をしなければいけません

どういうことかというと

登記簿上の 所有者はお父さん

このお父さんの 相続人は お母さんと子ども二人

お父さん死亡後 間もなくお母さん死亡という場合

お父さんから 亡きお母さん及び子二人への 相続を原因とする 名義変更後

お母さん持分の 子二人への 相続を原因とする 名義変更をしないといけない

ということなんです

で この数次相続の場合の原則通り 毎度相続登記を入れると

その相続登記の申請の度に 移動する持分の1000分の4の登録免許税が

かかってしまうという デメリットが発生するのです

なので 相続人の方からの依頼の場合には

数次相続の中間の相続が単独になるような遺産分割協議書を作成して

申請することが ほとんどです

しかし

タイトルのような 代位で相続を入れるとなると そういきません

ってことで 登記簿上の被相続人から 現在の相続人へ名義変更するために

代位で 中間の相続人死亡の都度 相続登記を入れないといけなくなります

しかも 中間の相続人は 数十年前に死亡していて 住所は全くの不明

戸籍の付票及び住民票廃棄済み となれば そのことを疎明して

本籍を住所として登記を入れて すぐさま亡何某持分全部移転を入れるなんて

ことを 何回も繰り返し行わなければいけないという

非常に 手間がかかることもでてきます

お気を付けください