トピックス

2016年1月

2016年1月の記事一覧です。

裁判官から次回期日までに和解の話をするよう言われたら(過払い金裁判)

先日 鹿児島地方裁判所で行われた

対YJカードの 過払い金裁判1回目期日に 同行してきました

何てことない よくお受けしている内容なんですが

(争点は2年弱の 分断ぐらいです)

その際 裁判官から 次回期日までに和解の話をするようにとの

訴訟指揮を受けました

さて こういった場合 どうすべきでしょう

ここからは あくまで個人的な意見になりますが

裁判官からの 訴訟指揮をむげにするべきでないと考えます

本人が希望する金額を 裁判官から和解するよういわれたのでと付言した上で

相手方に伝えます

本人が満額を希望しているなら 請求額の端数カットなどでもいいでしょう

1円たりとも減額しないのは 互譲を前提とする和解と言えないような気がするので

やはり 裁判官の訴訟指揮に 一切従わないとなりますと

裁判官の原告に対して抱いている心証を 悪くしてしまう可能性がでてきます

和解を試みたが 条件が合わず 合意に至らなかったのか

和解が成立すれば それでOKですし

訴訟指揮を無視して 判決以外ないと押し切るのか

違ってくると思います

裁判官 書記官 被告 それぞれに配慮しながら進めていくことが

結果的に 原告である依頼者の方の便益に資するのではないかと

思っている次第です

依頼者の方の 希望の実現が至上命題なのは 当然のこととしてですが・・・

 

 

 

クレジットカード会社からの過払い金回収の注意点

YJカード・セディナ・アプラス・オリコ・クレディセゾンなどの

クレジットカード会社からも 昔高い利率でお金を借りていた方は

過払い金を 回収できる可能性があります

そこで 是非注意していただきたいことがあります

よく カン違いされている方がいらっしゃるんですが

過払い金というのは きちんとした金額を回収しようと思えば

そんなに簡単なものではありません 逆にそんなに難しいものでもないですが

それは どのような計算方法で 過払い金をはじき出すかによって

過払い金の金額が 大きく変わってくることがよくあるからです

当然 クレジットカード会社は 自社に有利な過払い金の金額が少なくなる計算方法を主張してきます

これをベースに返還交渉をしてしまうと もっと多く回収できていたものが回収できなくなってしまいます

そこで よくクレジットカード会社が 主張する計算方法が

取引していた途中で 空白期間がある場合の 個別計算による時効主張です

(まぁ 最近は 1年の空白期間とかでも 主張してきます

個人的には クレジットカード会社で そんな期間で 個別計算なんてありえません)

(今日は詳しい説明は省きます)

しかし この計算方法が 裁判になった場合 採用される可能性は

その空白期間の長さにもよりますが そんなに高くありません

なので 裁判にかけてしまえば クレジットカード会社主張の計算方法がベースになることはほとんどありません

また 消費者金融会社と比較すると 過払い金の支払いもスムーズですから

クレジットカード会社から 過払い金を回収するに際して裁判をするメリットは 非常に大きいのです

クレジットカード会社から 過払い金の回収を検討している方

お気を付けください

過払い金の回収につき 一度減額和解してしまえば それを反故にすることは ほぼ不可能です

その金額が ホントに妥当な金額なのか 内容をよく把握した上で

和解するなら和解することをオススメします

 

 

法務局でもらう受領証とは(鹿児島地方法務局の場合)?

私は 司法書士試験合格後 しばらく

東京近郊の不動産登記をメインにしている司法書士事務所で働いていました

その時は 毎度受領証を もらうようにしていました

あちらでは 当日申請後 金融機関に受領証をFAXするのが常でした

(これは平成18年当時のはなしです まだ登記済証だった時代です)

その後 平成20年頃から 鹿児島で司法書士をさせていただいているのですが

鹿児島の金融機関さんから 受領証を当日送ってくださいと言われることはありませんでした

(私が こういう受領証がからむ 金融機関融資の 不動産登記をメインにしていないからかもしれませんが)

先日 久々に 受領証が 欲しいと とある金融機関さんに言われました

受領証なんてものは 申請書の写しに その内容の 登記申請を受けつけましたよとの記載があるだけのものです

申請する際に 申請書のコピーを持っていって 受領証くださいって

法務局の受付の人に言えば くれます ただでくれます

まぁ 金融機関からすれば 信用ならん司法書士だから ちゃんとした事実証明をくださいってことなんでしょうが

あくまで 受領証は受付の事実しか証明していませんので

その後 取り下げになったり 却下になることも当然可能性としてはあるんですよね

だから 個人的にはこの受領証を取得して FAXする必要性に疑問です

仮に 申請してない日に申請したといっても 後日 登記事項証明書等の受付年月日で明らかになりますしね

されど 金融機関さんも依頼者ですから(費用を払うわけではないですが)

ご要望があれば対応するのが サービス業として当然ということになります

PS

不動産登記メインの事務所で 司法書士の仕事に携わって

あまりにも 自分には合わないし つまらなすぎると思って

その 事務所を退職した当時は もう二度と司法書士の仕事はしたくないと思ったものです

されど 今またこうやって 司法書士の仕事をしているのには様々な経緯があったのですが

多くの方の助けがあったからでした

その感謝の気持ちを忘れずに 今年も精進していく次第です

 

 

遺産分割調停1回目期日に同行

本日 鹿児島家庭裁判所で行われた

遺産分割調停の1回目期日に 同行してきました

同行といっても 一緒に調停室に入れるわけではありません

待合室まで同行し 聞き取りが終わるまで待っていて

事前事後で 手続きの流れや内容等について説明をさせていただくのです

これが 結構待つんですね

成年後見人申立のときもそうですが

(後見申立の場合 以前は聞き取りの際 同席が許されている時期もありました)

同行すると 裁判と違って 調査官等が聞き取りを行いますので

時間がかかるんです

裁判の 弁論準備手続等は そんな長期間待つことはありません

なにせ 申立人である本人さんは 裁判所に行くこと自体が稀でしょうから

極力 自分は同行するようにしているのです

また 遺産分割の場合は 相手方がいますので

相手方と顔を合わしたくないという方が 多いので

その辺にも配慮して 自分が呼出状を 提出しにいったり

合わないように 帰る通路をお教えしたりします

(待合室は 申立人側と相手方側は別ですが 鉢合わせや顔を見られる可能性があるのです)

調停申立に至るような事案は 感情的な対立が多分に含まれていることがほとんどです

少しでも 依頼していただいた方の 不安を取り除けるように善処していきたい次第です

 

借金問題:裁判所から届いた書類を無視しないで下さい

貸金業者及び債権回収会社(サービサーというやつです)の中には

消滅時効期間(ほとんどが5年です)が経過している債権についても

平気で 貸金返還等の裁判をしてくる会社があります

そこで くれぐれもしないでいただきたいのが

裁判所から届いた 訴状等の書類を無視することです

訴状を無視すると 相手方の主張を認めたということになってしまい

欠席のまま 相手方の主張を認める判決がでてしまいます

この判決には既判力というものがあり

その裁判の終結まえの事実については もう争うことができなくってしまいます

つまり 時効が使えなくなってしまうのです

時効が使えるということは 長期間滞納しているということですから

遅延損害金も がっつり発生しており それについても 払いなさいという

判決が出てしまうのです

最悪 自己破産してもかまわないという方であれば

自己破産の申立による解決が可能ですが

それができない方は 多くの経済的損失が発生してしまいます

消滅時効が援用できていれば 支払いゼロですんだものが

損害金含め 払わないといけなくなり 場合によっては差し押さえによる回収を受けてしまう

なんてこともありえます

判決後 相談に来られても 支払うことが前提の処理になってしまいます

裁判所から書類が届いたら お近くの専門家に相談をオススメします