トピックス

2016年4月

2016年4月の記事一覧です。

民事調停成立

昨年末頃 福岡で民事調停の研修を受けてきましたと ここで書いたのですが

その後 今年に入って 調停を利用した方が良さげな事件を受任していたので

申立をしていたのですが 無事調停成立となり

無事 解決金の入金も確保できました

いままでは 民事調停の利用は 自分の中で 大きい選択肢にはなっていなかったのですが

今回利用してみて 今後は 利用することを検討する価値があると感じました

本事件おいても 一旦は 調停不調つまり 残すは白黒つける訴訟しかないかというとこまでいったのですが

裁判官の助力により なんとか双方納得の内容で 合意が成立しました

なぜ 今回 私が調停の申立を選択したかというと

訴訟を選択した場合 敗訴リスクが高すぎる(十分な証拠があるとは言えなかった)

かといって 当然 こちらの主張についても 正当性はある

申立前の 任意交渉では 埒があかず 解決は難しいと 判断したからです

・・・・・・・・・・・

ビジネスは 投資とリターンです

研修というものに 時間・労力・費用を投資した以上

そのリターンを得るべく 実際の業務にいかさなければ

そう思いながら 研修を受けるかどうかで

その価値も大きく変わってくるのではないでしょうか

貸金業者の根拠のない主張(対レイク 過払い金裁判)

新生フィナンシャル株式会社 こと レイク相手に

鹿児島簡裁で 過払い金裁判を行っていたのですが

本事件において 相手方減額和解案の提示の根拠として 言っていたのが

「取引の途中から わずかな空白期間後は 利息制限法内の取引なので

分断計算をベースに 和解の話をしたい」とのこと

何を言っているんでしょうか?って感じですか

ここで いままで何度も書いてきましたが

最高裁判所の基本的な考え方は 同一基本契約内の取引であれば

その取引全体に 過払金充当合意が及び一連計算すべき です

ただし 同一基本契約内の空白期間であっても あまりにも長期に及ぶ場合には

裁判官によっては 別計算すべきとの判断があることもあるので ご注意を

本事件においては 分断期間は1年にも満たないです

そんなものであれば 一連計算に決まってます

ということで そのような利息制限法内取引とそれ以外の取引は 個別計算なんて

根拠のない主張には 聞く耳持てません

と はっきり回答させて頂き

無事 ほぼ主張通りの金額を回収ということに相成りました

この変な主張は以前 オリコも言ってきていましたが

貸金業者は あーだこーだ訳のわからない主張をしてくることがあります

そのような主張に惑わされないよう

過払金についての 下級審含めての 判例動向を キャッチアップすることが

過払金回収の事件を受任する 専門家には 必須だと思います

過払金の回収額は 誰に依頼するかによって 大きく変わってくることがあるのが現実です

重要なのは 回収額ではなく 回収率(計算上の満額から実際回収した金額の割合)だと

個人的には思ってます

日本学生支援機構(奨学金)の債務整理

本日 鹿児島簡易裁判所で 対クレディセゾン 及び対YJカードの裁判で

鹿児島簡易裁判所に 行ってきました

当方の 過払い金事件は セゾンは無事解決 YJも次回期日までに和解成立予定で

無事完了予定なのですが

この時期は 新入社員らしき方を従えて裁判に来てらっしゃる

日本学生支援機構の方に 裁判所でお会いすることがあります

実際 今日もそうだったのですが

標題である 奨学金の債務整理 特に任意交渉による解決は とても難しいです

日本学生支援機構もそうですが

他に 信用保証協会とか 政策金融公庫などの 政府系金融機関に言えることですが

融通がききづらく 任意交渉による返済条件の大幅な軽減は期待できません

(それでも 任意整理したことは ありますが)

となると 個人再生 自己破産等の 法的整理をとなるのですが

ここで 保証人の存在がハードルとなってきます

奨学金の場合 複数名の方が 保証人になっているケースがほとんどです

で 法的整理の効果は 保証人が負担している保証債務には及ばないんですね

ということで

解決策はときかれれば 法的整理しかないですが

保証人の方に多くの負担をかけることになりますが よろしいですか

ということになってしまいます

(破産債権にあげることは ままあります)

お悩みの方 一度ご相談ください

成年後見人としての過払い金返還請求

今まで 被後見人に負債が発生しており その清算のために

消滅時効を援用したり 相続放棄の手続きをとったことは 何度かありましたが

過払金が発生していたことは ありませんでした

ところが 今回就任した 被後見人の方には 未請求の過払い金が発生しており

無事 ほぼ全額回収に至りました

裁判をせず 任意交渉で合意となったのですが

やはり 後見人としては 被後見人のことを考えると 減額することはできない

また 減額した場合 後日 監督機関である裁判所に釈明を求められたら 答えようがない

さらに 本件については 成年後見人としての職務なので 私が回収報酬をもらえるわけではない旨説明したら

何とか 貸金業者も しぶしぶ応じてくれました

(頻繁におはなしする機会がある担当のかただった点も 大きいと思いますが)

被後見人の方は 判断能力が欠けており 自身の負債状況についても把握できておりません

なので 就任した後見人は 自身で資料等に基づき調査を行っていくしかありません

今回は まず亡き息子の負債を精算するために(郵便物から負債があることは明らか)

相続人の後見人として

息子の信用情報を取得しました(JICC及びCICから 記載内容が異なることが多いので 両方取得は必須)

息子については 過払い金なし 負債オンリーということで 後見人として相続放棄

(死亡から3か月経過していても カウントは後見人就任時と考えてよい場合がほとんどでしょう)

次いで 確認のため 被後見人及び亡き配偶者の 信用情報も取得

亡き配偶者については 負債も過払い金もなし

被後見人については 消滅時効が使える負債と 過払い金がああることが判明ということで

無事 時効を援用し 過払い金回収に至った次第です

成年後見人として 判明していない事実につき どこまで調査を行うか難しいところですが

こうやっって 少しでも被後見人の財産形成に寄与できたら やりがいを感じられるものではないでしょうか

 

裁判所からの書類が相手方に届かない場合どうする?

最近 訴状やら仮処分決定やらが 相手方にすんなり届かないことが多いです

裁判上 重要な効力が及ぶ書類を相手方に送ることを「送達」というのですが

例えば 訴訟であれば 訴訟の期日が空転する 仮処分であれば 事件自体が正式に終了しない

ということになります

裁判所はまず 通常の送達の方法で相手方に書類を送ります

これは 日本郵便の局員が 平日の昼間に訪れます これができればそれで終わり

訪ねた時に 不在であれば 不在のお届を残して帰ります

で 保管期間に 受取がなければ 書類は裁判所に戻り

裁判所から 次どうやって送りますか?と聞かれます

私の場合は ケースバイケースですが 休日送達でお願いしますとすることが多いです

この場合は どの日に送達してくださいと 上申を出します

これで 届けば たいしたことないです

届かないと しんどいです 就業場所もわからないとなると

次は 現地調査です

その場所にいるけども受け取らないのか その場所に居ないのかを 調査せねばなりません

これが 近隣であればなお たいしたことないですが

現在 継続の案件は 相手方所在が 名古屋なんです

で どうしますか?と 依頼主に尋ねると 調査に行ってくださいということで

名古屋に 調査に行くことになりました

調査したところ そこにいる可能性が高いということになれば 附郵便という方法で

いませんということで 他にも所在を知るすべがないとすれば 公示送達という方法で

送達を 行うということになります

他にも例外的に 執行官送達という方法もありますが

まぁ 対個人相手に 裁判等をするときは

この送達 なかなか大変です