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2016年5月

2016年5月の記事一覧です。

設立・増資の際に提出する通帳とは

法人を設立する際や 資本金の増額を行う際に

金銭による出資を 行うのであれば

その出資の事実を明らかにするものとしては 通帳が最も簡便な方法と言えます

会社法成立前は 金融機関から 出資金の払込金保管証明書なるものを取得する必要がありました

(これが 結構めんどくさかった記憶があります 合格後 最初の仕事が 有限会社の設立でしたので

うっすらと記憶があります)

で 現在は通帳の写しで よくなったので

設立の際であれば 定款認証の後などに

増資の際であれば 増資の決議後 申し込み後若しくは総数引き受け契約後に

いいいですよ 振り込んで 通帳記載して 通帳を持ってきてくださいと

いつもお願いするのですが

3人中2人くらいは 振込ではなく 口座へ入金しただけの記載しかない通帳をお持ちになります

これでは ダメなんです

入金では 入金者の記載は 通帳にはでてきません

おかしいと言われればそうなんですが あくまでこれは出資の事実を証明するための資料なので

だれが出資したのかが明らかにならなければならず

入金ではなく 振込でなくてはいけないのです

設立であれば 最初の手続き説明の際に

増資であっても 以後の手続きの流れの説明の際に

口座への入金ではなく 振込ですと 強調しているつもりなんですが

中々 上手く伝わらず すいませんが一度引き出して 振り込んで下さいとお願いすることが多いです

ま それでも 以前の払込証明書を取得していた時代と比べれば

かなり簡単になったので 会社法改正に伴う 手続きの簡素化って すっごい便利と思うことが多々あります

私が合格したときは 会社法ではなく 商法でしたので

試験勉強として 会社法はしてないので たまに こんなんでいいのって思うことは多いです

司法書士向け経営セミナーに参加してきました

先週 東京恵比寿で開催された 司法書士向けの経営セミナーに参加してきました

なぜ わざわざ 東京までセミナーを受けに行ったのか?しかも 平日に

それは 恵比寿に行ってみたかったからというのが1番大きな理由です

恵比寿は 私が高校卒業後 はじめて一人暮らしをするために住んだ街なんです

進学した グラフィック系の専門学校を ドロップアウトしたため

1年も住んでいなかったのですが 引っ越して以来 行くことはありませんでした

今回のセミナー会場は 以前私が住んでいたところから目と鼻の先 歩いて1分くらいのとこです

約20年ぶりです セミナー前に 周辺を散策したところ

ほとんどの建物が変わっていましたが 私が住んでいたアパートはまだありました

隣にマンションが建ち 以前よりもさらに居住環境は悪化しているようでしたが

もうあれから20年かと思うと 感慨深いものがありました

その前の20年前には 生まれていないわけですし

当時 敗北感いっぱいで引っ越すときは またこうやって仕事で訪れることになるとは思っていませんでしたが

そう考えると 今から20年先も まったく予想できないことをしているのでしょう

人生は やはり おもしろいものなのかもしれません

PS

セミナーも それはそれでそれなりに 得るものがありましたよ

動かず 何かを待つより 仮に何かを失うとしても 獲るために 動く方が

私は 好きです

遺産分割調停調書の記載に誤りがあるとき どうするのか?

先日 遺産分割調停調書をもってこられて これで不動産の名義変更できますか?

というご相談にこられた方が いらっしゃいました

ざっと 中身を確認して 「大丈夫ですよ これでできますよ」ということで

当事務所で 不動産の名義変更(所有権移転登記続)をさせていただくことになりました

その後 いざ申請書等を作成しようと 登記情報を取得し

調停調書を 確認すると あららら です

裁判所 間違ってるんです 被相続人の表示が 登記情報と一致しないんですよ

対象物件が20ぐらいあって そのうちの2物件だけ 被相続人の所在の表示が異なっていて

それが調書に反映されてないんです(大分前の登記でおそらく 登記情報の記載があやまりなんですが)

これ 明白な誤りが 調書にあるケース そのものです

このまま 登記申請しても 通りません

登記情報と 調停調書の被相続人の表示が一致しないからなんですが

で どうすればいいかというと

「更正決定」+「確定証明書」が 必要になります

まず 裁判所に電話して 「これ 間違ってますよ」というと 「ああ ホントですね」となります

では「更正の申立して下さい」となります

依頼者の方に事情を説明して 「郵券つけて(裁判所に聞きましょう) 更正の申立をして」

更正決定後 1週間 なんもなければ「裁判所で 確定証明書」もらって やっと 申請できます

ご依頼いただいた当初は すぐできますよ とお伝えしていたのですが

思わぬ 手間がかかってしまい 時間を食ってしまいました

不動産の名義変更は 無事完了したのですが

この裁判所の更正事案 ないようで結構あるんですね(裁判官・書記官も人ですから)

過払の地裁判決事案でも この間 ありましたし

(今年 2度目です)

 

附郵便送達により無事結審(鹿児島簡裁)

先日 ここで書いた

訴状が 休日送達を行っても 送達できず

名古屋まで 現地調査に行ってきた(現地に生活していることが確認できました)事案の

1回目期日が昨日あり

附郵便送達により 即日結審判決となりました

と 安堵している場合では ないんです

このような事案 つまり 裁判を起こしても 全くリアクションを得られない相手に対峙する事案

ここからが大変なんです

判決がでたとしても 任意の支払いは期待できないでしょう

強制執行若しくは任意の取り立てを行うしかありません

いずれも そう簡単ではありません

とりあえずは 預金の差し押さえからと思案しているところです

(これ ヒットしたら凄いうれしいですよ 何度かありますが)

登記済権利証が見つからないとき

昔設定した 抵当権や仮登記を抹消したい場合や

昔相続した土地に 建物を建てて 抵当権設定をしたい場合等

その権利を取得したのが あまりにも昔過ぎて

俗に言う権利証 登記済み権利証が 見つからない場合って 結構あります

そんな場合も 安心してください 登記はできます

やり方としては 2種類あります

①本人確認情報という 権利証の代わりの書類を作る方法と

②事前通知という 申請した法務局から確認の通知が行く方法です

それぞれにメリット・デメリットがあります

①本人確認情報の

メリットは: 申請した内容の登記がなされない可能性は低くなるとか

登記完了までの時間が通常通りであるとか

デメリットは:これは資格者代理人である司法書士とかでないとつくれませんので

その作成報酬が別途発生してしまう(だいたい3万円ぐらいが相場じゃないでしょうか)

②事前通知の

メリットは:別途の報酬が発生しない

デメリットは:登記完了まで 時間がかかり 申請内容通りの登記がなされない可能性が高くなること

・・・・・・となります

申請する登記の内容によって 上記メリットデメリットを考慮の上で

どちらを選択するか決めることになります

ということで

本人確認情報作成のために 登記義務者のもとへ面談に行ってまいります