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2016年7月

2016年7月の記事一覧です。

自筆の遺言書については検認をしましょう

相続に関して 相談をお受けしていますと

一定の割合で 遺言書があるんです という方がいらっしゃいます

こういった場合 そのほとんどが 公証人役場で作成された 公正証書遺言があるケースです

しかし なかには稀に 亡くなった方が ご自身で作成された

自筆証書遺言であるケースも あります

この自筆証書遺言があるケースの場合は 何よりも先に

まずこの遺言書について 家庭裁判所で検認という手続きをしなければなりません

これをしないと 遺言書に基づいて 不動産の名義変更もできません

検認とは 簡単に言うと

その自筆証書遺言につき その形状等を確認し 偽造変造を防止するとともに

相続人に 遺言の存在を知らせる手続きです

なので 検認を経たからと言って その遺言の内容が有効に確定し

安心安心というわけではありませんが

何にせよ この手続きを経ないことには 始まらないといったトコでしょうか

ちなみに この検認の申立は 遺言書を発見した人には義務があります

申立先は 遺言者の最後の住所地の最寄りの家庭裁判所

添付書類は 戸籍等一式及び遺言書の写しです

手続き自体は そう煩雑ではありませんが

戸籍の収集等が必要になってきますので

労力を削減したいという方は ご相談ください

 

結局 裁判になってしまことが多い 過払い金事件

件数が少なくなったとはいえ いまだご依頼を頂けることがちょこちょこある過払い金事件ですが

解決に至るには やはり裁判手続きを選択することが多くなってしまいます

何故かというと 裁判前の任意交渉では 希望に沿う金額の回収が難しいことが多いからです

和解しているから 過払い金はゼロで 返還できないとか

カード会社なのに ちょっと未利用期間があるから 分断計算ベースでしか和解できないとか

あーだこーだ言って 減額を申し出てくるのが常です

これでは話になりません

ということで 自動的に 裁判移行になってしまうわけです

当事務所の過払い金案件の 報酬は

裁判をしなくても しても 同じの 回収金額の20%です

なので 裁判をすることによる

回収額の増額メリットと回収に至る期間が伸びてしまうというデメリット

を考慮していただいて お客さんに決めて頂いています

過払い金の 消滅時効は 完済した時から10年です

お急ぎください

PS

簡易裁判所に行って 事件表をみると

貸金業者による貸金請求事件の多さと 過払い金回収事件の少なさをみると

時代のうつりかわりを実感します

完全に 数年前の逆転現象となってます

TVCMを見ていても

消費者金融のCMの方が 好感度が高く

過払い金できますよ事務所のCMの方が 好感度が悪そうに見えてしまいます

(これは 個人的な感想です)