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2017年2月

2017年2月の記事一覧です。

給料の差押え

債権者から訴えられて 判決をとられ

勤務先を知られていたら 給料を差し押さえられます

原則 給料の4分の1 手取り20万円の人なら5万円です

勤務先に差押えの通知が行くので

借金があることを知られて 会社に居づらくなるかもしれません

急いで破産を申し立てても 差押えは すぐには止まりません

同時廃止の場合 破産開始決定が出てから 差押えの中止を上申します

開始決定が出るのは

破産申立後 保管金を納めて 裁判所に呼ばれて事情を聞かれた(審尋)後です

裁判所にもよりますが 通常 最短でも 10日から2週間くらいかかります

そこで債権者が差押えを取下げてくれれば終わりですが そうでなければ

それから約2ヶ月後 免責決定が確定した後に 差押えの取消を上申することになります

債務名義をとられたら 差押えを念頭に 手続を急がれたほうがいいでしょう

事業承継と種類株への変更(取得条項付き黄金株への変更)

今般 相続税の基礎控除引き下げとともに

生前の相続税対策及び事業承継を円滑に行う目的で

現在のオーナー社長から 跡継ぎの方などへ

株式を 贈与することが 多くなってきていると思います

贈与税の基礎控除110万円の範囲内で

毎年 贈与を行うことにより 相続税の課税対象財産を減らすことができ

(この際にも 注意すべきことがありますので

行う際には 専門家に ご相談を)

株式を 遺産分割の対象から除外することにも繋がり

有益な手段にも なりえます

実際に行う際には 司法書士・税理士を交えて行っていただきたいのですが

(法務・税務において 注意しなければならないことが多分にあります)

このような事案で 有効に使える可能性があるのが

既存のオーナー社長の保有株を 標記の取得条項付き黄金株に変更するやり方です

徐々に保有株を譲渡していった結果

その株の保有比率が 下がってしまい 会社に対する支配権を

オーナー社長が失ってしまうことを避けるために

その株に 拒否権を設定します 俗に言う 黄金株にするのです

そうすることによって オーナー社長の支配権を維持します

また その黄金株が そのまま相続されると大変ですので

(法定相続人全員で 黄金株を共有なんてことになりえます)

相続の発生を条件に 会社が取得できるなどの 取得条項を設定します

これは 遺言を作成するなど他の代替手段も あり得ますが

その黄金株の 相続発生後の事前対策は 必須だと思われます

事業承継含めた 生前対策は 一度ご相談くださいませ。

PS

これに加え 認知症対策までケアするのが理想ですが

例えば 黄金株保有したままで 法定後見開始なんて事案のことです

リスク管理を どこまで行うのかという問題は

人生全ての場面において 難しい問題です

どんなにリスクヘッジを行っても

完全に リスクを排除することは不可能でしょうから・・・

 

公正証書遺言作成の際にも是非ご相談を

最近 株式会社の定款認証で 公証人役場にいくことが多いのですが

その際 おそらく公正証書遺言作成で お越しになっていらっしゃるであろう方をよく目にします

確かに 公正証書遺言の作成は 公証人の方も いらっしゃるので

司法書士に頼まなくても 作成できます

しかし 公正証書遺言の作成に際しては 多くのことを検討しなければなりません

実際 公正証書遺言があったケースでも 現在 訴訟が継続している事案があったり

(これは 公正証書遺言の有効性が争われている事案です)

調停になっている事案もあります

確かに 司法書士報酬が コストとして発生しますが

そのコストを考えても まずは ご相談していておいた方が

リターンは 大きいと 私は思います

(と 今日 公証人役場で 待っている間 思っていました

相続人間で 紛争が生じまくっている事案ばかり 見ているからでしょうか。。。)

争族対策は生前にどこまでケアできたかがキモ

相続税の基礎控除の引き下げによって よりその対策の重要性が増してきた

相続対策 争族とも書くぐらい 相続人間で揉めることとなることもあります

仕事柄 揉めている案件を多数みているからこそ その重要性を痛感しています

だからこそ 被相続人となる方たちには 適切な生前対策を行うことが

残された者たちが 揉めず円滑な関係を築けることになる手助けになると思い

はやめに策を講じることを オススメします

まずは 遺言書の作成からでもよし 相続時精算課税制度を利用した生前贈与でもよし

借入れを利用してアパートを建築して 相続税対策で純資産額を減らすもよし

信託契約を利用して 認知症対策 税の軽減を狙うもよし

任意後見契約を締結して 自分の意向を残すもよし

生前で 判断能力が十分に存在しているからこそ できることの選択肢が多いのです

死後 つまり 相続発生後できることは 限られてきます

まずは ご相談 お待ちしております

時効援用

過払請求の時効は10年ですが 消費者金融からの借金の時効は5年です

なので 最後に取引をしてから 滞納が続き 5年近くたつと

債権者は訴訟を起こしてきます

5年以上経過した後に 訴えてくる債権者も少なくありません

時効になっているはずだ と放置していると

債権者の訴えた通りの内容で 判決が下りてしまいます

時効なら その旨を債権者に主張しないといけません

放置して債務名義をとられたら 時効は10年に延長されます

さらに 債権者に勤務先を知られていたら 給料を差し押さえられます

裁判所から訴状が届いたら 放置せずに 専門家に相談してください

 

負の遺産

親御さんが亡くなったあと 金融機関から督促状が届いたら

放置してはいけません

借金も相続財産ですので 相続人に支払い義務が発生します

預貯金や不動産など プラスの相続財産があれば別ですが

マイナスの財産しかなかった場合 相続放棄をしないといけません

ただし 相続放棄ができる期間は限られています

相続の開始があったことを知った日から 3ヶ月以内です

放置していても 何もいいことはありません

知らなかった では済まないので 気をつけましょう

なお 負債状況を調べたら 過払い状態だった場合

相続人からの過払い請求も可能です

生活保護

借金を完済しないうちに 事情があって

生活保護を受給することになった方

収入がないからといって 債権者からの請求は止まりません

差し押さえられる財産などないからと 放置していたら

債権者が自宅に取立てにきて ぎりぎりの生活費から

返済をしてしまった方もいらっしゃいます

生活保護費は借金の返済に充ててはいけないため

生活保護を止められる恐れがあります

破産をして借金をきれいにすれば 督促はなくなります

5年以上借りても返してもいない状態なら 時効援用ができます

法テラスの民事法律扶助制度を利用すれば 手続費用もかかりません

放置せずに 一度ご相談ください

兄弟の借金を相続放棄すると親の遺産分割ができなくなるケース

先日 長い間 ほったらかしになっていた

山林・畑など の 遺産分割による 相続登記のご依頼を受けました

相続人たる 子らは 約10名

被相続人たる親が亡くなった後に 亡くなった子らもあり

子にも数件 新たに相続が発生しています

俗にいう 数次相続という事案で 遺産分割参加当事者は 約20名ほど

財産調査が終わり 戸籍調査が終わり 遺産分割の内容も決まり

遺産分割協議書を作成し 署名実印押捺手続きに入ったところ

兵庫の司法書士さんから 兄弟について以前 相続放棄の手続きをしました

多額の借金があったので その方から相談を受けてますとのこと

その方は 当事務所に依頼されるときに お越しになられた方です

ご依頼の際には そのようなことは一切仰ってなかったので ビックリです

相続放棄した事実については 戸籍には記載されないので 申告いただくか

家裁に照会かけるかしか ありません

今回は 何が問題かというと

その多額の借金を抱えたご兄弟が亡くなったのは 被相続人たる親御さんが亡くなった後

だということ

一旦 親御さんの遺産分割に参加する権利は(法定相続分)

相続されているのです

相続放棄するということは その権利も放棄するということ

後日 その方の相続放棄は全相続人が行ったとのことを お聞きしました

遺産分割は 全相続人が参加しなければいけません

この借金があった方の 遺産分割に参加する権利は 借金とともに

相続財産として あるということです

さて どうしましょうかということに今なっているのですが

裁判所に 相続財産管理人という人を選んでもらい 遺産分割を行うか

現在 検討中です

ということで 長期間 放置していると よからぬことが起こる可能性が増すので

相続登記のご依頼は お早めに

 

  • 2017年02月02日