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2017年4月

2017年4月の記事一覧です。

消し忘れている抵当権・根抵当権はありませんか?

登記簿謄本 今でいうとこの 登記事項証明書をみて

乙区という欄があり そこにアンダーラインがひかれていない

何らかの記載があるときは

その物件には 担保物件(抵当権等)若しくは用益物権(賃借権等)が設定されているということです

当該不動産の処分をしないでいる間は

さほど悪影響はないでしょうが そのままにしていても自動的に消えることは絶対にありません

法律上 効果がなくなっていても 消すためには その手続きを法務局でしなければなりません

その際には 相手方からの交付書面が 必要となることがほとんどです

それがなければ 裁判によって消さなければいけなくなり

煩雑度が 増大します

今んとこいーやと考えるのではなく 消せるうちに消す

この選択が 後々無駄な 費用と労力がかかってしまうことを防いでくれるかもしれません

ご依頼していただければ

相手方からの抹消関係書類の徴求についても 当事務所で代行いたします

ご依頼お待ちしております

破産を取下げたら

一度裁判所に破産を申立てた後に 何らかの事情で取下げて その後に再度申立てをすると

管財事件になり さらには 管財費用を一括で納めないといけなくなるようです

なぜか

裁判所に申立てをした記録が残り

破産が認められずに取下げに至ったのではないか その事情が何だったのか調査が必要

あるいは

管財事件になったものの 費用が払えずに取下げたが ようやく費用を捻出できた

などと みなされるからです

めったにないことですが

申立後に 追加で要求された書類提出を長引かせたり 提出できなかったりすると

裁判所から 申立てを取下げるよう示唆されます

一旦取下げるだけだと安易に考えると あとが大変です

有限会社代表取締役の地位のみの辞任

今は 設立することができない

有限会社

しかし 今現在も 有限会社法があった 旧商法時代に設立された有限会社は

特例有限会社として かなりの数が存在しています

(例外規定以外 会社法の適用を受け 株式会社扱いです)

そんな 特例有限会社の 登記のお仕事を受けることも 多いのですが

今回は 株式会社とは異なる

特例有限会社の代表取締役の地位のみの辞任の登記申請の際

必要な添付書類を まとめました

なぜかというと 3パターンあり めんどくさいからです

①代表取締役が定款で定められている場合

定款変更決議をした株主総会議事録+辞任を証する書面+株主リスト

+辞める代表取締役の印鑑証明書(法人実印を届け出ていた代表取締役の辞任の場合のみ)

②代表取締役を社員総会で選定している場合

辞任を承認した決議のある株主総会議事録+辞任を証する書面+株主リスト

+印鑑証明書は上記と一緒

③定款の規定に基づき取締役の互選で代表取締役を選定している場合

定款+辞任を証する書面+印鑑証明書は上記と一緒

・・・・以上です

なぜ こんなめんどくさいことになるかというと

有限会社の取締役は 各自代表が原則

代表取締役がいるということは その代表取締役が本来の取締役であり

その地位は分けれるものではなく

他の取締役は その権限を制限されている状態

また その制限は 代表取締役が不在になっても 外れるものではない

とかの 理由によるものです

専門家以外は 何を言ってるのか よーわからんでしょうから

自分には無理と思った方は ご依頼お待ちしております

 

 

 

 

 

 

相続分だけの過払い金返還請求をすると・・

過払金返還請求をする権利は

不当利得返還請求権という 一般債権というやつで

簡単に分割することができるので

契約者であった 被相続人が亡くなり 相続が発生すると

相続人に相続されます そして 法定相続分に従い 分割して 相続されることになります

つまり 妻2分の1 長男4分の1 次男4分の1とかの割合で 分割され相続され

各自が 独自に返還請求することができるということです

が 通常 このやり方はしません

なぜなら 業者があーだこーだ言って 全員からの請求若しくは

代表者を定めるか 遺産分割などによって返還請求する人を一人にしてくれ

また 返還請求していない相続人がいて 当該相続人から後々異議がだされると

困る等 言われます

なので 可能であれば 遺産分割などで 過払い金返還請求権を

単独相続にして 返還請求することが ほとんどなのですが

場合によっては 相続人中連絡を取りたくない 協力が見込めない

行方が知れないというケースが 出てきます

このようなケースでは 上記 各自相続分に基づく請求をせざる負えなくなります

過払金には 10年の消滅時効があり 悠長に構えていられないのです

10年は 実際すぐ来ます

相続分による請求を拒む 貸金業者の言い分に 法的な根拠はありません

ので

任意交渉で埒があかないときは

相続分のみの過払金返還請求訴訟を選択することになります

ご依頼お待ちしております

破産申立の債権者一覧表に漏れがあったら

わざと 一部の債権者を記載しなかったとき は当然ですが

借金をしたことを忘れていて 記載を漏らした場合でも

その債権者へは 免責の効力は及びません

ではどうするか

これまでの例では

幸い 5年以上取引がなく 消滅時効の援用ができた

債権者へ 破産免責決定の写しを送って 現在も支払能力がないことを示し(生活保護受給等)

債権者にあきらめてもらった 等があります

一度破産をしたら 免責確定後7年間は破産できません

申立の際は 債権者の漏れがないよう 気をつけましょう

免責決定正本等も 捨てずに保管しておいたほうがいいでしょう