トピックス

2017年6月

2017年6月の記事一覧です。

対ライフカード過払い金判決(鹿児島簡裁)

先日 鹿児島簡裁で 対ライフカード過払い金認容判決取得しました

本件については 移送申立てもされ

(そんなもん 意見書だして 即却下ですが

時間稼ぎには なってしまいます)

判決取得まで 日を要しましたが 無事 請求額満額認容判決となりました

争点は

①取引の分断 空白期間が最大で1154日

分断認定されると 過払い金が消滅時効にかかり 発生過払い金ゼロとなる

→無事 一連認定で 時効期間経過せず

②返済が遅れ 遅延損害金利率で計算すべき

最大で47日の遅延

→期限の利益喪失約款の立証不十分で 被告主張認めず

③悪意の受益者(過払い金に対する利息)

→当然 被告立証せずで 認容

ということで 分断認定だと過払い金ゼロになるということもあり

判決までということになりましたが

無事全額認容でなによりです

ライフカードからの和解の提示は 終始ほぼゼロ(解決金として5%程度)でしたので

・・・・・・

過払い金の計算方法につき 貸金業者と争いがあり

何とか 自分の思うような金額が回収したいという方

一度 ご相談ください

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  • 2017年06月20日

争族対策で任意後見契約を締結した事案

成年後見制度には 大きく分けて2つのパターンがありまして

今現在すでに 判断能力が欠けている時ようの 法定後見制度

将来 判断能力が欠けた時に備える 任意後見制度

上記 2パターンです

圧倒的に 法定後見制度の利用が多いのですが

この法定後見 使い勝手がかなり悪いのです

(今現在 法定後見人を 多くやっていながら言うのはなんですが)

一番は 誰が後見人になるかわからず 候補者として指定しても

実際の後見人は 裁判所が決めるということ

(相続人となる方から 反対意見がでたりすると ほぼ第三者である専門職が選ばれます)

そして 選ばれた人がイヤで ほかの人に変えてーって言えません

つまり 自分の面倒を見てもらう人を 自分で決めれないのです

例えば 今現在 他界した片方の親御さんの 遺産分割で既に争族状態となっており

残った親御さんとある子供たちの間に 埋めがたい溝ができてしまっており

(親御さん+子供さんサイドと外の子供さんサイドで もめてるなんてケースです)

どうしても 自分の面倒は 自分サイドの子だけに見てもらいたい

こんな時 任意後見契約を締結するのは 非常に有効だと思います

任意後見には 即効型 移行型 将来型と その効力発生時期等により類型があります

現在の状況 委任者となる本人さんの意向 受任者さんとの関係を考慮して決めていきます

法定後見は 4親等内の親族であれば 裁判所に申立てできます

例えば 紛争が生じている 子供でも申立てできるのです

(実際は 補助保佐ではなく(この時は本人の残存意思が尊重されるので)

後見類型の場合で 診断書等が必要になるので かなり難しいでしょうが)

そんなことも想定すると

法定後見に優先する 任意後見契約を締結しておくということは

本人さんの意向を尊重するという点からも とても良いと思います

まだまだ 制度普及が進まない

任意後見契約ですが 家族信託とあわせて 争族対策には 有効だと思います

任意後見契約について聞いてみたいという方

お気軽にお問い合わせくださいませ

相続財産調査:保険契約内容の調査もご依頼ください

故人(被相続人)の通帳をみてみると

保険会社の名前が のっている

しかし 保険金の支払いは受けていない

この 保険契約の内容は?保険金の受取人は?積立か?掛け捨てか?等の

詳細を把握してない 故人からも何も聞いていないなんてことがあります

また 生存中は疎遠だった相続人の方なら 全く把握していない なんてこともあります

そんな時は 当事務所にご依頼ください

保険内容の開示請求手続き 代行いたします

相続財産管理業務の前提として 調査させていただきます

ご自身でも行うこともできるでしょうが

当事務所に丸投げしていただければ 当事務所でメンドクサイ事務手続きは全てさせていただきます

当事務所を上手く利用していただければ 幸いです

 

当事務所の過払い金事件の裁判比率が多い理由

過払い金返還請求のご依頼をいただきますと

貸金業者への取引履歴の開示請求

取引履歴到着後 利息制限法に基づく引き直し計算

引き直し計算に基づき 貸金業者へ過払い金の返還請求の送付

同請求書に対する 貸金業者の回答

という流れに なるわけですが

この回答に納得 若しくは その回答+じゃっかんの上乗せ

で納得ということになれば これで和解

裁判による回収ということには ならないのですが

それでは到底納得できない となれば 裁判を

ということになるのですが

当事務所の 過払い金事件の報酬は

成功報酬となっており 裁判をしてもしなくでも

回収できた金額の20%で

裁判をしても お客様の負担割合が変わらないのが

(印紙代約1% 切手代5000円程度は嵩みますが)

裁判が多くなっている理由だと思います

裁判をすれば 結局 回収額は増えることになるので

報酬割合を変えずとも 報酬額は増えることになるので

それで十分との思いから

裁判をした場合でも 成功報酬の割合を変えることはしていないのが現状で

だからこそ 皆さん 躊躇せずに だったら 裁判をという風に 選択されるのだと思います

また 当事務所で裁判を選択していただければ

ご希望であれば

躊躇なく 判決による満額回収及び訴訟費用確定による実費回収まで させていただきます

 

 

最近のアコム過払い金動向

ご依頼が少なくなったとはいえ 一定数のご依頼をいただいている

過払い金返還請求事案ですが

何件か立て続けで 標記アコムのご依頼をいただきましたので

その動向を お伝えいたします

特に 計算方法に争いがない場合でも

(取引に空白があったり 和解歴があったり 途中から返済一方だったり等の

争点がないケースです)

やはり 5%利息分の回収をするには 裁判までしなければ難しいです

そうでなく 過払い金に対する利息まで回収しなくても良いというケースであれば

裁判は必須とはならず 交渉だけでなんとかなる場合もあります

今回ご依頼いただいた事案は その過払い金利息が長期間取引のため多額だったため

裁判となりましたが そうでないケースで 多くを望まないというのであれば

(当事務所に依頼される方で そういうかたは多くありませんが・・)

今まで純粋に払ってきた過払い金そのものの回収だけであれば

なんとか裁判せずに 回収できるケースもあるかと思います

必死こいて払ってきた過払い金 徹底的に回収したいという方

裁判まではちょっと・・ ある程度でかまわないから回収したいという方

お気軽に ご相談ください

 

 

 

3カ月経過後の相続放棄 お任せください!!

被相続人の方が 多額の借財を残して 亡くなってしまった

いいままで疎遠だったから とにかく遺産分割とかに関わりたくない

めんどくさいから 相続資格 一切を放棄したい等など

理由は さまざまありますが

こんなときは 相続放棄の申述を 被相続人(死んだ人)の最後の住所地最寄りの

家庭裁判所にしなければなりません

申述といっても 書類を提出するのですが

で それは 自分が相続人になったことを知った時から

3カ月以内で なければなりません(民法915条)

被相続人が死んだときから じゃないですよ

(これだと 死亡時ははっきりしてますから

3カ月経過時も はっきりしてしまいます)

「自身が 相続人となったことを知った時」

(条文上 正式な表現は

「自己のために相続の開始があったことを知った時」です)

この時点のとらえ方が また 書き方が

死亡時から 3カ月経過の 相続放棄が認められるようにできるかどうかの

肝になります

どう捉えても ダメな時は ダメです

借財に関して言えば 相続放棄だと税金の支払義務も逃れられますが

破産では 相続した税金の支払義務は 免責にならないので

そう言ったケースでは きちんと相続放棄の手続きをするよう 気をつけましょう

 

少額訴訟~異議審で覆してなんとか勝訴した事案

以前は 裁判所にいくのは 債務整理関係である

過払いの裁判や破産・再生がらみが 多かったのですが

最近は 上記事案が減ってきたこともありますが

それ以外の 事案で行くことの方が 多くなってきました

昨日も 地裁の本人訴訟事案が2件

(過払い事件じゃないです 過払い事件のときは

裁判所の方の目が冷たいような気がします・・・)

簡裁の代理事案がありました

(これも 過払い事案じゃないです)

たまたま全部同じ日の午前中に期日が入ってしまいました

そんな こんなで 各種事案の裁判をすることが多くなってきているのですが

今般 標記の通り 何とか 勝てた事案がありました

争点は 原告の当事者適格でした(当方が 原告代理人です)

書証があるのですが 同書証記載の原告(法人格のない団体)の存在を裏付けるものが何もなかったのです

管理規約 定款 議事録 出資台帳 等の

法人格がない団体として 当事者となり得る条件(民事訴訟法29条)を満たしていることを立証するものが

なーにも なかったのです

で 原審では 負けてしまったのですが

(予め そうなりうることも説明していました)

その結果に納得いかず 原告さんが

各種方面に 必死こいて 上記書証になりそうなものを探してくれまして

・・でてきたんですよ むかーしの 規約が

団体構成員だった人の内 たった一人だけ 保管していたんです

これが契機となり 同規約に基づき 議事録等を作成し

無事 異議審で判断を覆し 勝訴となったのでした

(控訴と違い 同じ裁判官になることもあるのですが

今回は 原審と同じ裁判官が担当になりました)

裁判は訴えてみないと 相手の出方もわかりませんし

裁判官の心証もわかりません

が どんな依頼者の方も 自身に不利な状況に追い込まれないと

必死になっていただけないような気がします

(当然 勝てると思ってるから 訴え提起してくださいと

依頼されるのでしょうしね)

なぜ わざわざ少額訴訟するのか?

それは 少額訴訟債権執行という 執行事件をすることになれば

当職が 代理でできるからです

(以前もしたのですが 簡裁の書記官も 事案の少ない事件ですから

いやそうでした

当該異議審の事件番号も1号でした

マイナーな事件を積極的にお受けするのが 当事務所の売りですので )

そんな 少額訴訟をしてみたいという方からの

ご相談 お待ちしております

 

スタートした法定相続情報証明 申請してみました・・・

今週月曜日 5月29日から 新制度としてスタートした

法定相続情報証明制度

相続案件受任中の案件につき 30日に鹿児島地方法務局に申請してみました

(整理番号5番でした)

が 申請した事案は 数次相続ではないが 代襲相続が発生しており

記載例として公表されているような至極単純な事案では ありませんでした

そこで 法務局の指摘に対し 私がした質問に対する回答がさきほどいただけました

①被代襲者や相続以前に死亡している者については氏名を記載してはダメということだが

そんな 同情報証明を登記原因証明情報として 相続登記申請を申請して受理されるのか?

答え:受理されない

登記申請の際には 従来通りの相続関係説明図が必要

これ 制度導入の目的(相続手続きの促進)と矛盾していると思うのは 当職だけですよね・・・

②ということは この制度を利用するに際し

当職は登記申請用とこの制度用の 2種類の相続関係説明図をつくらないといけなくなるが?

答え:そうなりますよね

・・・なるほど

③ 委任者たる申出人(相続人)の本人確認と 受任者たる当職の両方の本人確認が必要な理由は?

(この制度以外に 委任者受任者双方の本人確認を要する手続は皆無

登記申請しかり 行政の窓口しかり 裁判所の訴訟手続しかり・・・)

答え:制度設計の際 そうなってしまったんでしょうね

・・・そうですか 決まったんならしょうがないですよね・・

最後に 制度普及に 助力してくださいと 暖かいお言葉もいただけました

こんな素敵な 法定相続情報証明制度

ご利用を検討されている方 是非ご相談ください