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2017年12月

2017年12月の記事一覧です。

名義冒用され借金をされてしまったらどうすべきか?

先日 兄弟に勝手に名義を冒用され 消費者金融数社から

督促の請求が ずっと来るんだけど どうしたら 良いかとの相談を受けました。

名義を冒用され 借入れをされてしまったのは 10年ほど前とのことでしたので

時効中断原因(判決を取られるなどのこと)もなさそうなので

消滅時効を援用するという手段もありますよというご提案をさしあげて

調査した結果 1社を除き 消滅時効を使うことによって借金を消滅させることができました

1社 10年以内に 時効中断原因にあたる 仮執行宣言付き支払督促をとられていたんです

ここで 何度も 書いてますが

時効中断原因である 判決などは 受け取ったことがなくても取られていることがあります

(公示送達・附郵便送達等 届いたと擬制する送達方法が定められています)

ただし 今般 救いだったのが 時効中断原因たる債務名義が「仮執行宣言付き支払督促」だった点です

この支払督促 裁判所の手続きで 執行力のある債務名義ではあるんですが

裁判官の関与しない 裁判所書記官の行う手続きなので「既判力」というやつがないんです

(既判力:一度 裁判して確定してしまえば その内容を改めて争うことはできないということ)

つまり 自分が借りたものではないので 自分に対する負債は存しないと主張して

債務不存在確認訴訟という形で 争うことができるんです

ということで

債権者に対しては 同訴訟で争う予定ですとお伝えしたら

今回は 各種事情を考慮して 特別に 解決金(ごくわずかです)で和解に応じるとのことでしたので

訴訟コストを考えると 格安でしたので クライアントの意向もあり

無事 和解により 解決となりました。

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支払督促は 債務名義ではありますが

既判力はないので 同内容につき改めて争うことはできますので

安易に諦めることは おススメしません。

長期間放置している 借金があるという方 早めの相談をおススメします。

放置していても ブラックリストから消えることは ありませんよ。

対レイク過払い金裁判(鹿児島簡裁)

新生フィナンシャル株式会社 旧レイクです。

完済分の過払い金返還のご依頼をいただき 調査完了後

返還請求通知書をおおくりしたところ レイクの回答はゼロ回答でした

理由は 10年以上前に利息制限法以下の不動産担保ローン(リボ取引)に切り替えを行っており

その切り替えの前と後で別契約・個別取引であり

切り替え前の過払い金は 消滅時効にかかっており

それ以後は 過払い金は発生していない とのこと

・・・・

当然ですが 相手方主張をそのまま受け入れることはできません

裁判となったわけです

この同日不動産担保ローン切り替えの争点は よくあるわけですが

基本的契約は別契約となるので 個別契約が前提となりますが

その他の特段の事情ありとして 一連計算だという主張をしていくことになります

そこで 本事件においては

不動産担保ローンが借り入れと返済を繰り返すリボ取引だったところが クライアントに有利に働きます

不動産担保ローンの場合 今回のような取引と 証書貸し付けという1回だけの貸付取引のケースがあり

切り替え前と後の取引形態の同一性という点から リボ取引である方が 有利になるわけです

逆に 証書貸付だと 取引形態が異なってきますので 借り換えだったとしても かなり不利になります

・・・・

結果 2回目期日前に クライアントの意向もあり 和解による解決となりました

判決となれば ゼロになる可能性もあるわけですので

ただし 裁判をしなければ 1円も回収することはできなかったわけです

争点がある場合 裁判に踏み切っても 判決となり 1円も回収できないということもありうるわけですが

完済分の場合 当事務所では クライアントの負担は ございませんので

(完済分であれば 回収できた場合のみ 成功報酬をいただきます)

過払い金回収で難儀している方は 一度ご相談くださいませ

 

 

 

遺産分割協議に参加する人とは?

被相続人の方がお亡くなりになり

預金・不動産・株式等の相続財産の各種手続きを行うにあたり

遺産分割協議書の作成が必要となることが多いです

(たとえ 法定相続分通り分けるとしても 両親が亡くなっており 数次相続が発生していたり

金融機関の手続きを行うにあたり 相続人代表者を定めると同時に 金額についても分割協議を行ったり

遺産分割協議書は 当事務所で相続手続きをお受けしたら ほぼ作成することになります)

そこで 誰がその遺産分割協議に参加すべき人で 誰から実印を押印してもらい

印鑑証明書を徴求する必要があるのかということになります

原則は 相続人当人で 相続人全員の参加が 遺産分割の成立要件です

そんな中 やはり例外がありまして ここ最近 当事務所の案件であった例外の例としては

①未成年者:法的に言うと行為能力の問題で 代わりに法定代理人たる親権者の方から

押印及び印鑑証明書をいただきます 注意すべきは 利益相反の問題です

当事務所の案件では 利益相反はありませんでしたので スムーズに手続きを行うことができました

②成年被後見人:未成年者と同じような問題で 判断能力が欠如している状態ですので

法定代理人たる 成年後見人の方から 実印及び印鑑証明書をいただきます

また 後見登記事項証明書も必要書類となってきます

親族後見人の場合に利益相反を考慮しないといけないのは 未成年者と一緒

このケースも 後見人が専門職後見人だったため スムーズにいきました

(後見人就任の場合 裁判所の監督下に在り 被後見人の方の法定相続分は確保しないといけませんので

不動産の場合は代償取分割としていくら支払うのかなどは

事前に 監督裁判所にお伺いをたてることになろうと思います)

③相続人中先に死亡して その者につき相続人全員が相続放棄し 相続人不存在:

これは大変です

現在 管轄が県外の裁判所で当職が相続財産管理人となり 手続き中の案件があるのですが

まずは 時間が1年以上かかります 後は 相続財産管理人になるべき人を推薦できなければ

裁判所に納める予納金が高額となります(管理人の報酬 公告費用等の実費となります)

しかし このケースでは 相続財産管理人を選任し 遺産分割協議者としなければ

相続財産たる土地は 今はやりの 所有者不明土地となり 処分換価できない土地となってしまいます

最終的には 債権者・裁判所と調整を行いながらということになるでしょうが

無事終えることができればと思ってるところです

(公告という 国の官報という新聞に掲示する手続があるのですが

この公告(1回の実費が5万程度・選任公告は裁判所がしてくれます)を3度する必要があります

1.選任公告:2カ月 2.債権者への公告:2カ月以上 3.相続人捜索の公告:6カ月以上)

・・・・・・

ということで 遺産分割の当事者というだけで 上記のように様々な問題が出てくることがありますので

よく ご自分で相続手続きをされている方から ちょっとした質問を電話でいただくことがありますが

いっそのこと専門家に丸投げした方が 費用対効果は高いと思います

(これは営業トークではなく 本心です)