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2018年2月

2018年2月の記事一覧です。

短絡的な思考でご自分で相続登記をしないで下さい

現在 当事務所で

住宅資金特別条項を使った小規模個人再生の準備を進めているクライアントの方

申立て準備中 清算価値に影響してきますので

相続財産は何がありますか?(以前から 相続財産がちょっとあるみたいな話は聞いていた)との問いに

そういえば 何か自分に名義変更したような気がするとの回答。。。

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調べてみると 当事務所に 再生の手続きを依頼する直前に

クライアントの方名義に相続による移転 入れてるじゃないですか

これとても困ります 清算価値がいっきに増えてしまいます

しかも売るに売れない不動産らしい 再建築不可物件で固定資産の評価だけ高い

売れたら相続人(ほかに相続人いるんです)で分ける予定だった

その旨遺産分割協議書等には書いてないらしい 贈与税課税されたらどうするんでしょう・・・

ほかの方でも ご自分で相続登記やって 道路持分だけ抜けているとか

小規模住宅宅地の特例が使えなくなって 相続税が課税されるとか

売却後 譲渡取得税の軽減が使えなくなるとか

確かに 法務局でいろいろ指導を受けて ご自分ですれば 専門家報酬は節約できるでしょうが

登記は一回入れるとその記載を完全に消せません

(抹消して効力は消せても アンダーラインがひかれてその記載は残ります)

名義変更後に生じる 法務面 税務面等の影響を総合的に考えずにしてしまうと

後悔することになっても 後の祭りです

 

 

 

アイフル過払金全額回収(鹿児島簡裁判決)

ここ最近またご依頼して頂けることが 多くなってきている過払金事案

ということは いまだに手続きを依頼しようかどうか 迷っているか方が多いということ

迷って 結果 手続きをしないというのであれば 問題ないですが

迷って 手続きをしようと思ったら 10年の時効期間経過済み

これが一番虚しいですので 迷われて手続きを検討している方は

一度専門家に相談することをおススメします

(チャンスの神様には 前髪しか生えてません)

ということで

今回は ここで良く書いている アイフルの話

やっぱり判決までとらないと 思ったような金額が回収できません

結果 判決になるので 支払い日までの利息を付けて全額回収となるのですが

その分 時間がかかってしまいます

今回は ご依頼当初から全額回収したいというクライアントのご意向でしたので

ご意向に沿う形となりました

過払金事件もそうですが 最近 貸金返還の被告事件のご依頼も増えてきてます

過払金があるかどうか気になる方

未払いの借金があって 裁判所から書類が届いた方

一度 専門家に ご相談されることをおススメします

申請することが多い会社の解散登記(会社代表者の個人破産)

会社の代表者が 個人破産の申立てをすると

原則 会社の法人破産の申立てもして下さいというのが 鹿児島の裁判所の運用です。

しかし 法人破産の申立てとなると その分 裁判所への予納金が高額になってしまいます

その費用を用意できるのであれば 法人破産の申立てをすべきなのですが

この費用を用意することが不可能 そして 法人名義の資産とよべるものが何もないケースであれば

法人については 解散させておいて

めぼしい財産もなく 破産する実益もないと裁判所に上申することによって

代表者の個人破産だけ申立てるということが 多々あります

従前は こうしておけば 代表者の方も管財事件にならず免責ということもあったのですが

最近は そうはいかず ほぼ管財事件になります

会社代表者であることは 管財事件に付される大きな原因となります

注意点は 法人は破産していないわけですから

法人名義の負債は清算されないということです

ただ この負債の引き当てとなるのは 法人名義の財産ですので

破産免責後 代表者の方が 自己の固有財産から弁済する必要や

自己の固有財産が強制執行を受けるということはありません

破産実務は 日々変化します

自己破産を検討している方は 一度ご相談くださいませ