トピックス

2018年8月

2018年8月の記事一覧です。

差押えをしてみてわかることもある(貸金回収)。

貸金の回収 滞納家賃の回収 損害賠償金の回収等

お金の回収については 裁判所で判決をとったり 和解調書を作成した後も

頭を悩ますことが多いです

判決等が出たことによって その内容通り 払ってもらえれば良いのですが

現実そうでないケースも多々あるわけです

全く払わず 連絡も取れないとか

分割払いで訴訟上の和解をしても 途中で支払いが滞るとかあるわけです

となると 裁判所は取り立ててくれませんので

次の手段としては 差押え等の強制執行をすることを考えることになります

これが なかなか難しいわけなんですが

申立ての手続きが難しいわけではなく 現実的に回収することが難しいというか

例えば 預金差押であれば どこに残高のある預金口座があるかは わからないなかで

差押えすべき口座を 申立て時に指定しなければいけないわけなんです

今回 めぼしい口座に対して 差押えを行った案件があったのですが

相手方の口座は実際あったのですが 預金残高は数百円程度でした

しかも 金融機関からの回答書には先行して 他の債権者も差押え行っているとの記載がありました

ということは 相手方はほかにも未払い債務が多数ある可能性が高く

破産等されては 回収は不能に至るのではないかとの 憶測もたつわけです

であれば こういったことをしないといけないということも助言できるようになるわけです

ということで

当然 差押えが功を奏し 回収に至れば万々歳ですが

そうでなくとも 差押えをしてみて 改めて分かることもあるわけです

・・・・・・・・・・

貸金の回収・滞納家賃の回収にお悩みの方 一度ご相談くださいませ

こんな形の相続放棄のご依頼もあります。

「自己が相続債務を相続すべきことを知ったときから」3カ月以内

これが 相続人が相続放棄の申述ができる期間となります

したがって 相続放棄しようかな~どうしようかなぁ~と 悩んでいる余裕はあまりないわけなんですが

たまに ご依頼をいただくのが 自分の相続放棄は自分でしたけど

次順位相続人である 兄弟姉妹等の相続放棄の手続きを依頼したいといったケースです

相続放棄をした相続人は相続人ではなくなるので

相続債務等は 次順位相続人に相続されることになります

例えば お父さんが 借金だけを残して亡くなったとすると

子・孫・妻全員が相続放棄すると 次順位である親等の尊属に行きますが

尊属は亡くなっているケースが多く その次順位である兄弟姉妹・甥・姪等に行くことになります

となると 妻・子らは 父の残した借金で父の兄弟等に迷惑をかけるのは申し訳ない

しかし その旨の説明等をするのは気が引けるということで

当事務所にご依頼していただくというケースです

そして

その兄弟姉妹等の当事務所の相続放棄申述書作成の報酬も負担される方が多いです

まぁ なかにはなんで自分の知らない借金で

そんなメンドクサイことしないといけないんだと憤慨される方もいますので

そういった矢面に変わりに自分が立つわけですから 報酬を負担されるメリットはあるんじゃないでしょうか・・

当然 相続放棄するかどうかは本人の自由意志ですから

当事務所は手続きのメリット・内容等を説明するだけです

しかし この手のケースで 今まで相続放棄しなかった方はいませんが・・

ということで

3カ月以内の 自己の相続放棄は簡単なので ご自分でされて結構だと思いますし

十分できると思います また 家裁に行けば教えてくれますよ

しかし

本件のような ご自分じゃちょっと荷が重い そんなときは

ご相談くださいませsun

電話・メール・飛び込み 相談対応しております

管轄外本店移転:登記すべき事項の記載簡略化

法人のクライアントの方から 現在の本店を他県へと移したいという

標記の管轄外本店移転のご依頼を受けることがちょこちょこあるのですが

その際の注意点として 代表者変更・商号変更を伴う際の旧管轄への

印鑑届の提出等については以前 ここに書きましたが

今回は 先例(裁判でいうとこの判例 取り扱いを決めているもの)変更によって

移転先管轄へ提出分の

登記すべき事項という 申請する内容を記載したもの記載方法が楽になりましたよ

ということをお伝えします。

以前は 従前の法人情報をつらつら全部書かないといけなかったのが

本店移転した旨及びその年月日だけの記載でよくなったのです。

当然と言えば 当然でしょう

オンラインで簡単に確認できる情報を敢えてまた 書かせていた今までがおかしいのですが

そんなおかしい決まりでも 「いや 決まってますから」というのがお役所的回答

登記の仕事をさせていただいていると 登記官と そのような辟易する問答をすることも多々あります

まぁ 今回の先例は 少しサービスを受ける申請者にやさしい良い内容でした

・・・・

株主リストを付けろ等という

全く優しくない かつ 意味不明な改正も多々ありますが

 

危急時遺言とは?:早期 遺言書作成のススメ

先日 以前相続手続きをさせていただいたクライアントの方の親族から

当該クライアントの方が 入院しており ここ数日でどうなるかわからない状況で

遺言書をつくりたいから 当事務所へ連絡してくれと言われた との連絡を受けました

当人には 配偶者・子・孫・親等の相続人になり得る人はおらず

腹違いを含めた兄弟姉妹及び甥姪が多数おり 遺言をつくらなければ なかなか大変な事態に陥ります

以前 当人を含めた 亡き父母の相続手続きをさせていただいた時 相当苦労したので

早めに遺言書をつくることを おススメしていたのですが

 

で 話を聞いたら もう字は書ける状態ではないので 自筆証書遺言はダメ

公正証書遺言は 公証人との出張日時の調整・関係書類の準備等で 相当期間を要する

ということで 公正証書遺言の準備を進めながら 危急時遺言を作成することにしました

危急時遺言とは

今すぐにでも死に至るような状況にあり 遺言書をつくることができないときに作る

特別方式の遺言です

(作成の要件等は 証人3人 内容を聞き取り書面化し口授等ありますが 詳細は書きません

調べたらすぐわかるでしょうから)

この危急時遺言作成したら 20日以内に 家庭裁判所に確認の申立てをしなければいけません

 

無事 危急時遺言をすぐ作成し

その確認の申立ての準備と どうにか間に合って欲しいと公正証書遺言の準備も並行して行っていたのですが

なんとか 本人が持ちこたえてくれたこともあり 公正証書遺言を作成することができました

 

作成後 数日後に本人さんは お亡くなりになりました

公証人との出張の日程調整で 当初予定していた日ではアウトでした

事情を伝えて なんとか前倒ししてくれたおかげです

 

何故 危急時遺言を作っておきながら 公正証書遺言を作ろうとするのか?ですが

それは 遺言執行の場面で メンドクサイことになりかねないと予想したからです

(家裁の確認及び検認という手続きの存在も理由ですが)

特に 対金融機関の手続きにおいてですが・・・

最近 遺言執行者として 若しくは 相続人の方から遺産整理業務のご依頼を受けて

相続財産一切の 遺産承継業務をさせていただくことが増えてきてるのですが

取り扱いが一律でないことも多いので

あまりみたことがないであろう 危急時遺言なるもので遺言執行するとなると・・・・と思ったわけであります

 

というわけで

遺言書は 一度作成しても 何度でも訂正ができますので

取り敢えず 今の時点のお気持ちを残す気持ちで

早めに おつくりすることをおススメします

今回みたいなケースで 危急時遺言も作成できず 遺言書無しとなれば

見たことも 会ったこともない方たちへ 自身の遺産が配分されるわけですから

故人もそれは望まないでしょう

(*兄弟姉妹には遺留分はないので 遺留分は気にしなくていいです)

時効債権も相続されてしまいます。

何十年かぶりに ずっと支払っていなかった消費者金融からの借入につき

その債権を譲り受けたとして 請求が来て

あわてて 当事務所に相談に来られる方は 後を絶たないわけですが

(そんな請求をしてくるのは アビリオ・オリンポス・シーエスジー・ラックスキャピタル・グリーンアイランド等々)

当該借入れについての債権については ご依頼して頂ければ

当職において 消滅時効を援用させていただき

債権自体が消滅するわけですが

受任の際に 話を聞くと 請求は来ていないが

ほかにも未払いの借金が複数あるという方が多いです

確かに 今回のように 請求が来てから時効援用するのも一つの選択肢ですが

時効援用しない限り 未払い債権は消滅しないで

信用情報にはずっと乗っているので(俗に言う ブラックです)借入れ等は一切できないでしょうし

そのまま 当人が亡くなってしまえば その借金は 相続人に相続されます

実際 相続人からの時効援用というご依頼もあります

なので 借金の未払いについては 時効が使えるのであれば放置していて

いいことはほとんどありませんので きちんと時効を使う等によって

整理されることをおススメします

お若い方だと

住宅ローンも組めませんし お子さんの奨学金の保証人にもなれない可能性が高いですよ

それを避けたいということで ご依頼される方も多いですが

時効援用して すぐすぐ ブラック情報が消えるわけではないので

お早めの ご相談をおススメします

 

 

税金の差押えを受けたまま、自宅を残して個人再生できるか?

表題の件 結論から言いますと できることもあります ということになります

現在 そのような方につき 開始決定がでて 鹿児島地裁に係属中です

(このまま 裁判所指示の試験入金につき問題など がなければ認可決定に至ります)

個人再生については 住宅資金特別条項という 住宅ローン特例的な特則があり

一定の要件を満たせば 住宅ローンはそのまま支払い 自宅を残して

それ以外の負債についてのみ 個人再生によって一定の圧縮を図るということが認められています

しかし この特則を利用するには 住宅を失うおそれがないことが要件となっており

税金の差押登記(滞納処分に基づく差押え)があると これに該当しないか?ということが

問題になってくるわけです

実際 滞納処分に基づく差押えがある状態で 住宅資金特別条項が利用できるかは

個別事案によるのですが それだけで利用できないとは言えないということになります

ということで 同様の事案で 個人再生を諦めている方 一度専門家にご相談することをお勧めします

PS

本件においては 差押えを行っている 税務課に 差押えの取下げをかけあったのですが

無理でしたので 分納の話し合いができており 分納を履行する限りは

自宅の換価は実行しない旨話ができている旨の上申と

税務課発行の 分納計画書を提出しました

PPS

相変わらず 自己破産 個人再生のご依頼は多いです

多重債務の方は 昔のように 過払い金や引き直しによる 負債額の圧縮が難しくなったことから

一度 リセットするには 破産再生を選択しなければということになってしまいます

加えて 債務整理バブルから約10年弱

2度目の破産や 任意整理後 再度 多重債務という方も 多い最近です

・・・・・・・・・・

先日 CFJ(昔のディック・アイク・ユニマット等・訴訟すると大量の書面をだしてくるのが特徴的)の支配人と

過払い金返還の交渉をしていた際に

過払い金減ったよねぇ 久しぶりだよねぇ なんて昔の過払いバブルを懐かしんでおりました

簡単な登記手続きのご依頼を検討中の方へ

登記手続きの中でも 既に申請する内容が決まっており

添付書類等もそろっている

簡単な登記手続き(抵当権抹消・法定相続による相続登記等)の

司法書士への ご依頼を検討中の方へ

はっきり言って どこの司法書士に依頼しても結果は一緒ですので

(結果に至る スピード コミュニケーション等のプロセスについては

違いが生じることは 当然です)

付加価値が生じない 司法書士報酬という手続きコストを低減したいのであれば

報酬を多くとらない 安くでやってくれる 司法書士へご依頼することをお勧めします

どこの司法書士事務所も 電話等で 報酬の概算は 教えてくれると思いますので

PS

本記事は 当事務所の報酬は 安いので当事務所にご依頼を

ということではございませんので  悪しからず。

当事務所の簡単な登記手続きの報酬は 特段安くなっておりません。

高くもありませんし おそらく普通です。

少しでも 司法書士報酬を安くしたいという方にとっては

当事務所はベストな選択肢とはなり得ませんので

もっと安くでやってくれるという事務所は ほかにございますよ(たぶん)という記事でした。