トピックス

2019年1月

2019年1月の記事一覧です。

法人設立に必要なもの・時間とは?:株式会社・合同会社の場合

本日 鹿児島の合同公証人役場へ

新規の株式会社設立のために 電子定款の認証に赴いてきました。

(実質的支配者の申告なるまた 迂遠な手続きが昨年暮れから施工されてしまいました。)

従前の商法から 会社法が施工されて以来

新規の法人設立のご依頼は ほとんど株式会社か合同会社となっております。

たまにNPO法人等の レアケースもありますが。。

そんな株式会社と合同会社の設立に必要なものなんですが

あまり多くありません。以下に掲げます。

1。法人の実印登録を設立時に法務局にするので そのための法人印

2。発起人となる方及び取締役に就任する方等の個人実印及び印鑑証明書

3。資本金及び同金を振り込むための通帳 等

例外的なケース(債権出資・現物出資等)でなければ ざっくりいうとこんな感じです。

また 設立までに必要な時間は

お客様次第(株式会社であれば公証人の都合も絡んできますが)ということになります。

合同会社であれば 定款認証は不要なので 上記必要書類がそろっていれば

即日に 申請することも理屈上は可能です。

後日 登記簿にのる 会社設立日(会社の誕生日)は 法務局に申請書等を提出した日です。

現実的には ご相談時に いつ設立にしますか?とお聞きして その日から

逆算して スケジューリングすることとなります。

法人設立を検討中という方 些細なことでも構いません 遠慮なくご相談下さいませ。

PS

それでも 新規の設立のほとんどは株式会社ですね

合同会社は設立コストを抑えられますが

当事務所での 合同会社案件は 全て資産管理会社(不動産・太陽光等)です。

いまだ 世間的な認知度が 低すぎるし イメージがね。。。

PPS

株式会社設立の際の 登録免許税15万円高いですよね。

さらに定款認証で5万ちょっとの負担。

合同会社は 登録免許税6万円。

国も スタートアップを支援するなら 手続きの簡略化もいいのですが

税金(登録免許税は国税)含めた設立コストも安くして欲しいものです。

高すぎです 不動産も 商業法人も 登録免許税が

(これ ご自分で申請しても 当然税金ですから かかります)

だから 司法書士の報酬も高いという 誤解を受けがちなのです。

過払い金が発生する条件とは?

「過払い金が発生しているかどうか調べて欲しい。」

というご相談・お問い合わせは 以前とは少なくなってきたとは言え

未だに多くいただきます。

そこで 改めて 過払い金が発生する条件というのを

ざっくり

(詳細な計算方法の争い・損害金計算・金額なのか残高なのか・残高が減った場合等は省きます)

お伝えさせて頂きます。

それは

「利息制限法を上回る利率で、キャシング(お金の借入れ)をしていた」です。

そして

利息制限法の定める利率は 借入金額によって三段階になっておりまして

1。10万円未満の借入金額なら20%

2。10万円以上100万円未満の借入金額なら18%

3。100万円以上の借入金額なら15% となります。

そして ほとんどの貸金業者(クレジットカード会社含む)が

それを上回る利率で貸付けを行っていたのが 平成20年より以前になります。

ということは

平成20年以前から お金の借入を貸金業者からしていた方は

(銀行・信用金庫等は貸金業者ではないので 過払い金が発生することはありません)

過払い金が発生している もしくは 借金が減る 可能性があります。

その金額がいくらかは 調査してみないとわかりません。

借入金額・借入期間・頻度等によって全く変わってくるからです。

(貸金業者から 取引履歴を取り寄せて 再計算してみないとわかりません。)

ということで お悩みのまま 10年の消滅時効にかかる前に

一度 専門家に相談することを オススメします。

PS

武富士が倒産した 平成22年頃の ピーク時からすれば

思いっきり事件数の減った 過払い金事件ですが

ご相談がなくなることはありません。

貸金業者側は 時効の経過を期待しているでしょうから

ご自分の払いすぎた利息 是非取り戻しましょう。

・・・・・

現在 対鹿児島カード過払い金事件 鹿児島簡裁で係争中で

弁護士さんをつけて 徹底的に争われてるのですが

(鹿児島カードのマンスリークリアは一連でないという 変な裁判例があるんですよねー)

おそらく次回(4回目)あたりで結審 どうなることやら。。。

他のクレジットカード会社のマンスリークリアに 一連性が認められて

(まぁ 裁判所の判断は 分かれてるのですが)

鹿児島カードだけ認められないなんて 絶対おかしい(個人的意見)。。。

 

 

相続手続きが上手くいかずお悩みのあなたへ

相続のご相談と言っても

当事務所にご相談いただく相続に関する内容は とても幅広くなっております。

典型的な 相続人間にすでに合意が成立 もしくは 法定相続分通りそのまま

その内容通り

不動産の名義変更をして欲しいという 手続代行型のご相談も

当然ございますが

下記のような コンサルティング型のご相談のほうが多い現状にあります。

相続人の所在が不明 どうすればいいか?

所在は判明しているが 全く連絡がとれない相続人がいる どうすればいいか?

遺言があるが 記載内容が不明確にようである どうすればいいか?

市役所から 固定資産税の納税管理人を届け出るよう通知が来た どうすればいいか?

亡くなって間もないのに 前妻の方から早く手続きしろとギャーギャー言われる。どうすればいいか?

腹違いの相続人がいて 一度も連絡をとったことがない。どうすればいいか?

等々・・・

まぁ 上記のようなご相談に対して 明確にお答えるできるケースも中にはありますが

取り敢えず このような手段もありますが どうですか?

というようなケースの方が多くなりがちです。

それでも ご依頼していただいている案件については

なんだかんだで 無事手続完了にいたることがほとんどですので

(解決に至る時間の長短は 当然あります。

調停等の裁判所での手続までいけば 長期化する傾向があります)

お一人でお悩みにならずに 一度専門家に ご相談されることをオススメします。

PS

こうやって 家族間での揉め事のご相談を日常的に受けていますと

家族というのは もめるのが必然なのか?という思いにもなりがちです。

子を持つ親として わが子同士でもめて欲しいと思っている親は

ほとんどいないでしょう。

(私にも溺愛してやまない娘が二人いますが もめて欲しいとは思えません)

家族の紛争防止のためにも

遺言・信託・後見等の生前対策を是非とも 他人事と思わず真剣に検討して欲しいものです。

人は 自分の死がいつ訪れるか 自死を選択しない限り 知ることはできないのですから。

新年のご挨拶

あけましておめでとうございます。

 

昨年10月ごろから

このHPへの書き込みは行っていなかったのには理由がありまして

当事務所HPのリニューアルを進めていたのです。

しかし 各種事情により リニューアルを一度見直すことになりました。

(IT導入補助金が不採用になったのが 大きな理由ですが。。。)

 

ということで 本年も引き続き

当ホームページ及びランディングページ等を利用して

情報発信を行って参りますので 何卒 よろしくお願いいたします。

 

とは言ったものの 既存の業務が立て込んでくると

情報発信が後回しになってしまっていたのが

昨年までの 大きな反省点でありました。

 

クライアントの方 知人の方などに話を聞いていると

いざ 当事務所が提供しているサービスを是非利用していただきたいような場面になっても

一般の方には そこが訴求できていないということが圧倒的なようです。

 

実際 相談にお越しいただける方も 当事務所がどのようなサービスを提供しているか

きちんと把握しておられる方は ほとんどいらっしゃいません。

 

当事務所のようなサービス提供者・特に士業と

サービスを受けるクライアントとの間には

大きな情報量の差があります。

その差を埋める 手助けになるような情報を提供して

サービス利用選択の手助けになれればと思っております。

 

既存のクライアント様

いまだ見ぬクライアント様

各種関係機関様

本年も引き続きよろしくお願いいたします。

 

PS

中央駅前再開発に伴い

一番街商店街3丁目に移転してすでに1年半が過ぎようとしています。

再開発ビルの建築が完了すれば 再開発ビルに戻ることになります。

年をとればとるほど 時間が経つのを早く感じるというのは間違いなく事実でしょう。

司法書士試験に合格したのが26歳のとき

そして 昨年末に40歳になりましたが 強く感じます。

この間正月だったのに また正月 そしてまたすぐ正月がくるのでしょう。