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2019年2月

2019年2月の記事一覧です。

借金の時効を安易に考えては、いけません。

長期間未払いだった債権者から 住民票の異動届を出したら

請求書が届いた。

債権回収会社と名乗る会社から 代理人となる弁護士事務所から

封書が届いた。

裁判所から 訴状 支払督促なる 書類が届いた。

・・・・

上記のようなご相談を受けることは 多々あるわけなんです。

そして そのほとんどが 消滅時効を援用する条件を満たしていて

時効を援用して事件終了となるのですが。

そうならないケースも 一定数あります。

 

そこで 先に注意喚起したいのですが

安易に 自分で債権者等に連絡を取るのは 専門家に相談する予定なら

絶対におやめくださいませ。

また 専門家報酬が惜しいと思い 自身で時効援用通知を出すのも

得策ではありません。

消滅時効というのは きちんとその内容・条件・後日の紛争防止等の知識がないなかで

対応しなければ 後で痛い目をみることになりかねません。

安易に考えず まずは最初に専門家に相談することをオススメします。

 

自身で対応してから 専門家に相談するでは ダメです。

よくある事案が 自身で債権者に連絡して 言わないほうがよいことを言った後に

相談に来られるケースです。

こうなると 時効援用通知発送後 債権者から 本人さんと

入金方法等について 時効は認めませんとか 主張されてしまうこともあります。

これは 時効とは相反する 借金を払う前提での行為なので

即 時効が使えなくなるとは言いませんが 裁判所の判断を仰がないといけない事態

(つまり 被告事件として裁判になりかねない)

になりえます。

そうなれば 無駄な交渉・無駄な費用・最悪の場合 時効が使えないということになります。

 

借金は長期間放置しても 消えることはありません。

会社が潰れても 借金が消えることはありません。

借主が死んだら 借金は相続されます。

長期間放置状態の 借金がある方

請求書が来てても 来てなくても 一度 専門家に相談してみましょう。

 

PS

まだ電話で 払う約束してしまったとか

取立訪問に来た際 払う約束してまった

和解書が送られてきたけど 署名押印していない等であれば

何とかなる感じですが

少額でも払ってしまえば 結構厳しくなります。

裁判所からの 訴状等を無視すると ほぼアウトです。

当然 専門家報酬も高くなります。

されど 判決取られてしまうと 差押リスクもでてきますので

目先のお金を気にしている場合ではないと 個人的には思うのですが。。

 

PPS

借りたお金 放置しとけば何もせずに消えるという 甘い考えは捨てましょう。

時効なんて 自分で簡単にできるという 甘い考えも捨てましょう。

結局 甘い考えがもとで 損失を被るリスクを負担するのは 誰でしょう。

基本的に 座して待っていて 状況が好転することは 期待しないほうがいいでしょう。

家庭裁判所への遺言執行者報酬付与申立て

自筆証書・公正証書問わず 遺言書作成のご依頼を受ける際

「遺言執行者」をつけますかということを確認させていただきます。

この「遺言執行者」 簡単に言えば 遺言の内容を実現する人ということになります。

遺言書通りに 不動産の名義を変更・預金の分配・保険会社への請求等を行います。

で 今般 お話をさせていただきたいのが

この 遺言執行者の報酬は どうするのかということです。

定め方としては 3パターンあります。

①あらかじめ遺言者と取り決めを行い 同内容を 遺言書にもりこんでおく

②遺言の効力発生後 相続人や受遺者と 協議により定める

③事件完了後 家庭裁判所へ 報酬付与の申し立てを行う

当事務所で 遺言を作成されるケースの 大多数について

当職が 遺言執行者に就任しているのですが 報酬は上記③の方法によることが多いです。

個人的には どの方法によっても構わないと思うのですが

裁判所が定めたのならば 相続関係各位も 異論はないだろうと

この方法によっているわけですが

まぁ 事務所の方針によるところが大きいでしょうから

どれが良い 悪いはないでしょう。

報酬付与の申立て自体は 簡単です。

執行完了後

報酬付与申立書・財産目録・相続関係説明図・報告書等・財産関係書類写しをつけて出せばOKです。

これら書類の殆どは 遺言執行時に作成しますので 改めて作成するものはほとんどありません。

なんだかんだ言って 遺言の執行は 財産調査ふくめ 時間・労力を要するので

(お仕事されながら この事務作業をこなすのは かなりの負担となるでしょう)

遺言を作成する際には 専門職を 遺言執行者に選任するのをオススメします。

PS

それぞれの 事務所の報酬基準によって 変わってくると思いますが

当事務所が採用してる この裁判所への報酬付与申立てによる

報酬は かなり良心的だと 私個人は感じています。

(え~ こんだけやって こんだけなのと 思うこともないことはないです)

PPS

遺言執行時の注意点として 遺言執行者は相続人等に報告義務を負っております

そして 就任時の財産目録添付による就任報告は

遺留分さえもない相続人に対しても負います(判例があるんです)

相続人が兄弟姉妹で 財産を遺贈している場合などです

なので 子・親等がおらず 兄弟が多くいて 代襲相続が発生していると

報告対象者は 結構多くなりますね。

個人再生準備中に給与差し押さえをくらってしまったら・・・

借入額が膨らんでしまい 月々の返済が困難な状態に陥ってしまいそうになってしまった方は

自己破産・任意整理が選択できなければ

個人再生の申し立てを検討することになるのですが

この個人再生の申し立てに必要な費用は 月々の分割でお支払いになられる方が大多数です。

ということは この分割期間中は 申し立て準備中ということになるわけです

そしてその期間は 月々の分割支払額・支払いが滞らないか等によって変わってくるのですが

10か月程度若しくはそれ以上かかる方もいらっしゃいます。

となると 相当程度の期間ということになるので

債権者がしびれを切らし 判決をとって 給与差し押さえ等の強制執行にでてくることもあります。

しかし 大多数の方は 債権者からの借入時から勤務先が変わっているので

この給与差し押さえのリスクは そこまで高くないのです。

実際 当事務所でも 今まで 破産・再生合わして おそらく数百件申し立てをしてますが

(数えんのが面倒くさいので。。。おそらく200件位かな?それ以上か?)

給与差し押さえを受けた方は 2,3人程度です。

実害のない 預金差押はよくあります(差し押さえたが残高ほぼなしという事案)。

で 今般 久方ぶりに 再生準備中の方に 給与差し押さえが入ってしまったのですが

(この方は 借入時から勤務先が変わっていなかったし すぐ差押をするモビットが債権者にいた)

どうすればいいのか?ということなのですが。。。

速攻申し立てを行い 手続き開始決定をすぐさま得る コレに限ります。

申し立て後 開始決定までの間の 差押の中止命令の申し立て等もあるのですが

それは 再生申し立て時に 事情を上申して

早めの開始決定を裁判所に上申するという手段を 今回は取りました

また 開始決定後は すぐさま開始決定書の写しをつけて 執行係に開始決定の事実とともに

中止の申し立てを行いました(開始決定により 当然 執行は中止になるのですが

その旨は 裁判所の係が別なので 改めて知らせる必要があります)。

それとともに 債権者にその事実(開始決定の事実と中止の申し立てを行った事実)を知らせます。

おそらく 差押の申し立ては 債権者が取り下げることになると思われます。

(でなければ 裁判所と協議の上 取消の申し立ても検討しないといけなくなりますが・・)

PS

以前 同種事案を こなしていても

久方ぶりに遭遇すると あれ どうだったけ?と思うものです。

事件記録を 紙ベースで保管すると 膨大なスペースが必要となります。

(当事務所でも 移転の際に 別場所に 保管スペースを設けました)

しかし あの事件の記録どこだったけ?ということも ありますので

やはり 記録の保管は 考えようですね。

PPS

パソコン上での 記録保管も 定期的にバックアップをとっていないと

相当リスクがあります。 以前 バックアップ漏れ状態で メインのパソコンが急に死亡

救出できなかった データが消えてしまいました。

ハードディスクを お店に持っていったのですが やはり救出できず

苦い思いをしたことがあります。

 

 

 

 

成年後見申し立てにも法テラスを利用することができます。

成年後見制度を 利用したいと思ったら

家庭裁判所に 成年後見人等選任の申し立てを行わければなりません。

これが 裁判所への書類提出などに慣れていない方には 大変なわけです。

家庭裁判所から しおり・申し立てキットのようなものも配布されていますが

裁判所とのやり取りもありますので なかなか 個人の方が自身で申し立てするにはハードルが高い。

また 成年後見制度の理解も 不可欠です。

申し立て後の 手続きの流れ。後見人の義務・権利・業務内容。

裁判所への定期的な報告書の作成内容。等々・・・

となると

専門家に 手続きを依頼するという選択になることが多いと思われます。

しかし 当然 専門家に依頼するとなれば 報酬が発生します。

その報酬は 報酬の自由化によって 事務所によって異なります。

その報酬が 高額で払えない という方は 一定の条件を満たせば

法テラスを利用することができます。

法テラスというのは 司法書士等の報酬を立て替えてくれる機関です

(さらに一定の要件を満たせば 援助(返さなくていいいよの償還免除)となる場合もあります)。

この法テラス 司法書士に対する 裁判所提出書類作成業務に利用することができるのです

(法務局提出書類作成には利用できません)。

ということで

成年後見制度を利用したい でもお金が。。。という方 ご相談下さいませ。

PS

この法テラス利用による 成年後見人等申し立てというのは

結構あるのです。

リーガルサポート(司法書士の団体)を通じての

長寿あんしん相談センターなどからの 相談をきっかけとするものです。

成年後見人等就任後 後見人等の報酬をどうするかという問題もあるのですが。

PPS

成年後見人等申し立ては 申し立て書類作成だけでなく

その際候補者となり 以後 後見人に就職して 本人さんの最後まで

さらには 死後事務及び遺言執行者としてまで関わることが多いです。

本人さん・親族・関係機関との関係構築が大事な とても人間臭い業務ですが

他の業務にはない側面が多く 個人的にはやりがいを感じられる業務ではないかと思っております。