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2019年3月

2019年3月の記事一覧です。

不動産購入時の登記手続きを行う司法書士を、ご自分で選びたい方へ

1戸建て、マンション、一棟もの、土地のみ等

その種類を問わず 不動産を購入したら その不動産の登記簿上の所有者を

買主さんはご自分に変える手続きが必須です。

そして この手続と代金決済は同日に行われることが一般的で

他に 住宅ローンを設定したり 売主さんの住宅ローンを消したりといったことも

事案に応じて 必要になってきたりします。

そこで その手続を代理で行うのが司法書士なのですが

(関係当事者が許してくれるのであれば ご自分で手続きを行うことも可能です)

その 司法書士をどうやって選ぶのか? 選ぶとしたら どのような司法書士を選べばいいのか?

なんですが

 

結論から言うと ほとんどのハウスメーカーや不動産仲介業者には

懇意にしている司法書士がいますので 勝手に紹介してくれます。

そして 差し支えなければ その司法書士に依頼して問題ないと思います。

ご自分で選びたいのであれば ネット・電話帳などで探してみてはいかがでしょうか。

はっきり言って どこの誰に依頼しても結果は変わらないので どこの誰でも良いと思います。

(報酬は自由化されてますので 司法書士報酬は変わってきますが

登録免許税等の実費が変わることはありません)

どうしてもご自分で 司法書士を選びたいという方は

最近はホームページを持っている司法書士事務所も多いので

参考にされてはいかがでしょうか?

 

当事務所へもお気軽に是非 電話・メール・飛び込み等問わず

お問い合わせくださいませ。

簡単な質問・費用問い合わせであれば その場でお答えさせていただきます。

 

 

PS

なかには うちは指定の司法書士以外に頼むことは出来ませんよという

業者もいます。 そこには それなりの理由があるのかもしれません。。。。

 

PPS

個人的にはこのような手続き代行的な仕事は

AIの発達によってなくなって然るべきだと思っています。

仕事がなくなって 司法書士の方々は困っても

一般の方々はよくわらん司法書士報酬なんてものを払う必要がなくなるのですから。

(ここが問題解決型業務と手続き代行型業務の違い

:手続き代行型業務でクライアントにとても喜ばれることなんて皆無です

もともと困ってない所に発生する無駄なお金という認識でしょう。ほとんど)

 

 

 

笑う相続人を作らないために、遺言をお願いだから作って下さい。

当事務所へは お陰様で多種多様な相続関係のご相談を頂き

実際 その後 ご依頼を受けることとなることが多いのですが

そんな中 事件を処理していて 悲しくなるのが

人間の業というか 決して性善説では 現実を乗り切れないと感じさせてくれる

笑う相続人の方々と接するときです。

 

笑う相続人とは 自分が亡くなった方の相続人にあたることを知らない

生前 全く付き合いがない 亡くなったことさえも知らない 当然葬儀にも参加していない

場合によっては 故人と全く面識がない 簡単に言えば ほぼ他人

のような 相続人のことです。

 

上記のような 笑う相続人が出てきてしまうケースの典型例としては

子供がいない方の 異母兄弟・異父兄弟 そしてその方の甥・姪等です。

相続財産が 不動産のときは 比較的 相続分を主張されないことが多いですが

相続財産が 預貯金(お金)のときは 悲しくなるくらい もらえる権利があるなら もらいたいになります。

当初は ああいいですよ 協力しますよ的な感じが

おそらく 配偶者の方等から もらっとけよ的なことを言われるんでしょう。

やっぱきちんともらいますスタンスになっていきます。

 

そして 民法上 上記のような他人のような相続人にも 法定相続分があるのも事実

手続き協力が必須なのも事実。

無視できないし あなたには1円も上げたくないでは 調停になっても通りません。

 

なので 上記のような笑う相続人になるような兄弟姉妹絡みの相続人には

遺留分がないので 遺言さえ 遺言さえ 作っておけば

相続手続きから除外できるのです

お子さんのいらっしゃらない あなた

旦那さん 奥さんのことをほんとに思っているのであれば

遺言を作らないと 亡くなったあと無駄な心労をかけることになりかねません。

人は 自殺以外では 自分の死期を知ることは難しいです。

はやく作り過ぎということはないので 今すぐ遺言を作りましょう。

 

PS

上記のような笑う相続人ケースで 何で遺言を作っていなかったのですか?と聞くと

こんな人が 相続人になることは知らなかった

と言われます。

知らない これヤバイです。

これから先 情弱は 圧倒的に不利な人生を強いられます。

自分で危機管理し 情報を収集し 上手く専門家を使っていきましょう。

 

PPs

公的機関も 専門家も マスメディアも 他の誰も

あなたにとって有益な情報を全て教えてくれるわけではありません。

あなたからアプローチしないといけないのです

困ってからでは無駄なコストがかかるだけです。

場合によっては 取り返しのつかない事態にも・・・

未然に トラブルに巻き込まれないよう上手く予防していきましょう。

 

 

 

どうして自己破産の依頼は、減らないのか?

平成18年の最高裁判決によって 実質グレーゾーン金利がなくなり

続いての貸金業法改正により 貸金業者・クレジットカード会社は 利息制限法の範囲内でしか

(ボリュームの大きい10万から100万だと上限18%)

融資をすることができなくなりました。

加えて 総量規制というもので 過剰貸付もできなくなりました。

(簡単に言うと 合計して 年収の3分の1を超える金額は貸せなくなった)

 

にもかかわらず 多重債務問題がピークだった平成20年前後からしても

当事務所への 自己破産のご依頼の数は 劇的には減っていません

過払いは 当然劇的に減っているのですが。。。

 

その理由としては 貸金業者からのキャッシング以外の理由で

借金が膨らんでいる人が 多いような気がします。

例えば 貸金業者ではなく 銀行・信用金庫等の金融機関からの借入

クレジットカードでも キャッシングではなくショッピング利用による負債増加等です

上記 貸金業法は 貸金業者が対象なので 銀行等の金融機関は対象外です。

(だから 銀行系が バンバンカードローンのCMをTV等で流すのです)

加えて 貸金 つまり キャッシングが規制対象なのであり

ショッピングは規制対象外なのです。

 

つまり 消費者金融からの借入が原因による多重債務を原因とする

自己破産は減っていますが

他の 銀行等のカードローン等が原因による 自己破産が増えているような気がします。

なお 銀行系からの借入には 保証会社がついていて その保証会社が消費者金融等なので

自己破産申し立ての際 債権者に計上する会社は 結果従前と変わってないのですが。

 

ということで 今現在借入をしないと 支払いができないような状況に陥っている方

一度 自己破産申し立てを含め 専門家に相談することをオススメします。

 

PS

自己破産という言葉のイメージが悪すぎて どうしても破産はイヤななので

個人再生でというご依頼も多いのですが

(当然 要件を満たしていれば クライアントの希望に沿いますが)

個人的には 破産できるのであれば 破産した方が 生活を再建しやすいのに・・・

と思うことが多々あります。

 

PPS どうしても個人再生がしたいということで

無理くり認可決定を得た案件は 再生潰れになりがちです。

(再生計画通り 返済しきれず その後 破産申立てする等)

自己破産では 同時廃止・少額管財事件

個人再生では 小規模個人・給与所得者等

鹿児島地裁管轄のローカルルール等

その経験・実績がなければわからいことも多々あります。

借金でお悩みの方からの ご相談お待ちしています。

問題の先送りは オススメしません。

 

ひさかたぶりのヤミ金処理

ここ最近 相談がぐっと減った業者ヤミ金。

近頃は 地元ヤミ金のご相談はちょこちょこあったのですが

(鹿児島に相手方が居住していて 住所等が判明しており

個人として 違法な金利で貸付行為を行っているケース。

金銭の授受等を 直接会ってしているケースが多く。

相手方の面もわれている。

このパターンのご相談は ずっとちょこちょこあります)

昔ながらの 電話でしかやり取りを行わないヤミ金処理は ひさかたぶりでした。

ここで何度も書いていますが ヤミ金行為は犯罪です。

そして 自分の口座がそのヤミ金行為に利用されている可能性もあるのです。

一度 その口座が犯罪利用され 口座凍結されると

以後 どの金融機関でも 口座を作るのは かなり困難になります。

 

とある理由で 別事件で 警察に口座凍結の解除を掛け合ったことがあるのですが

何度かやりとした結果 解除には応じていただけませんでした。

解除せずとも 別の代替手段が奏功したこともあるのですが。

 

ヤミ金被害者の方が 返済金として振り込んだお金が

他の被害者への貸付金としての 振込になっていたりする等して

知らぬ間に ヤミ金という犯罪行為に 加担していたりするのです。

分かっていて 口座を売る等もってのほかですが

そんなこと知らなかったじゃ すまないのです。

 

ということで うかつにも軽い気持ちで ヤミ金からつまんでしまって

今すごく後悔しているのであれば 少しでもはやく 専門家に相談することをオススメします。

PS

今日の ヤミ金依頼者の方も

もっとはやく相談すればよかったとなげいていました。

自分ではどうしようもないことも

専門家であれば 簡単に解決できることもあるのです。

借金・相続・贈与等 安易な自己判断で ことをすすめるのはオススメしません。

PPS

専門家に依頼すれば 当然 報酬は発生しますが

その報酬以上の価値は生じるものであり そうあるべきだと言うのが

当事務所の信条です。