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2019年4月

2019年4月の記事一覧です。

みなし株主総会とは(法人登記添付書類)?

法人設立以外の 法人登記手続きのご依頼

例えば 商号変更・目的変更・本店移転・役員変更・解散・増資等ですが

ご依頼いただく法人のほとんどが 株式会社もしくは有限会社です。

そして、法人登記手続きを行うにあたっては その決議を証するために

株主総会議事録を作成し(有限会社でも株主総会議事録になります)

法務局に提出する必要があります。

 

通常のご依頼では この株主総会議事録の作成を含めてのご依頼になることがほとんどです。

つまり、法人登記手続きに必要な書類作成一切を含むご依頼となるわけです。

(中には しっかりコンプライアンスが効いていて 登記手続きに利用しても

全く問題ないような 議事録を毎年作成されている法人さんもありますが)

 

で 今回はその株主総会議事録のイレギュラーバージョンの話です。

表題の通り 「みなし株主総会」ということなんですが

簡単に言えば 法律上定められている要件を満たせば

実際に株主総会を開催しなくても 書面決議等をもって

株主総会を開催して決議を経たものとみなすという規定があるんです(会社法319条①)。

 

しかし、この「みなし株主総会」の決議をもって 法人登記手続きを行う際には

やはり 通常の場合と同じように株主総会議事録を作成して 提出しなければなりません

(記載すべき事項は 通常の議事録の場合とは異なってきますが)

俗に言う「株主リスト」も必要です。

 

ということで 法人登記は各種書類作成・法的要件充足・手続き要件充足と

思った以上に めんどくさいですので

司法書士に ご依頼することをオススメします。

 

PS

よくみなさん 登記相談を法務局がやっているので

簡単に自分で登記手続きができると思っているようですが

もしそうであれば 司法書士なんて資格必要ありませんよね。

それなりに煩雑で専門知識が必要な手続きだからこそ

資格者じゃないと 業として行えないわけです。

 

PPS

かと言って 本人でもできるような簡単な登記手続きもあります。。。。

何度も法務局に足を運ぶ時間と覚悟があれば

是非 ご自身でチャレンジしてみることをオススメします。

所詮 手続きなので 時間と労力さえ割けば 絶対できないということはないでしょう。

 

 

連絡がとれない相続人がいて、遺産分割協議が出来ないケース

故人が亡くなり 相続手続きを行う際に まず最初にすべきことは

相続手続きの当事者である相続人の特定です。

この相続人の特定ですが 戸籍の収集等によって行うのですが

意外と結構 クライアントである相続人の方が把握していない方が

実際 相続人としての手続き関与が必要になるケースは少なくありません。

 

しかし、当然 今まで面識のない方(親族であり共同相続人であることを初めて知るので当たり前ですが)なので

電話番号等の連絡先を知っていることはありえません。

そこで、 当職から 相続手続き等のご連絡という形で 書面でご案内を送付することになることが多くなります。

(住民票上の住所は 戸籍の附票等で調べることは容易です)

ご案内送付後 ご連絡をいただける方は その時点で 手続きが頓挫ということはないです。

(ご連絡をいただいたけれど 手続きがすんなりいかないケースは また別の機会にお書きします)

 

今回は、生存していて所在も判明していて 郵便物も届くけど 連絡を取る手段がない相続人がケースのお話です。

で、どうすんのか?ということですが

あくまで当時事務所での話ですが、現地に調査に行く 及び 遺産分割調停を申立てるということになります。

 

先般まで、同種の事案を抱えていたのですが 無事 協議成立となりました。

どういった経緯で解決となったかと言うと

現地に調査に赴いても当人らしき人物の存在は確認できなかったのですが、

それまで全く連絡を取る手段がなかった相続人の方から

調停の申立てを行い 裁判所から呼出状が送付されると速攻で連絡をいただけたのです。

当人いわく「全く身に覚えがない 書類が送られてきてずっと架空請求的なものだと思っていた。」

とのこと。。。。。

まぁ 今回は 期日外で協議成立。

調停は 1回目の期日前に取下げにて事件終了。

となりました。

相続手続きで 頭を悩ませている方からの ご相談お待ちしております。

PS

今回の事案以外にも 多種多様な形で 相続発生後の手続きは複雑化することが多いです。

そうならないためにも 生前の相続対策は必須です。

財産いっぱい残して 亡くなって 後は知らないでは、

残された相続人に やさしくなさすぎです。

PPS

相続事件に多数関わっていると 性善説ではいられなくなります。

人の欲・業というものがすごく身に染みる ココ最近です。

成年後見人に就任している本人さんがお亡くなりになりました。

成年後見制度(法定後見):本人さんの判断能力が不十分になってきて

本人さん単独では 財産の管理等が難しくなったり 契約内容が把握できなくなってきたときに

本人さんをサポートする後見人等を 家庭裁判所が選任する制度。

 

制度上いろいろと使い勝手が悪い点が多く 問題点も多いこの成年後見制度ですが

現時点では 同制度は多く使われており 当事務所でも成年後見人に就任してる案件が多数あります。

そして 同制度を利用される本人さんは

認知症などにより判断能力が不十分になってきたご高齢の方が 圧倒的に多いです。

(多いというだけで 若年の方も精神疾患が原因・脳性麻痺等の病が原因で

後見人が就任という方も 当然いらっしゃいます)

 

そして 高齢ということは お亡くなりになる方も やはり 多くなります。

当事務所で後見人に就任していた方でも お亡くなりになられた方が 多くなりました。

だから毎年 一定数の新規就任があっても それとほぼ同数の方がお亡くなりになられるので

現在進行形で就任している後見人件数は そこまで増えることはないのです。

 

先日も ほぼ身寄りがない本人さんがお亡くなりになりました。

現在 当事務所で後見人に就任している方で 最も長く就任していた本人さんでした。

唯一お子さんがいらっしゃるのですが そのお子さんも後見制度を利用しなくてはいけない状態。

生前から 本人さんが亡くなった後のことを考え頭を悩ませていたのですが

何とか お子さんの成年後見制度利用へこぎつけ

当事務所でサポートすることができるよう持っていくことができていたので

(保佐人という形(重要行為について代理などが可能))

本人さんの死後事務及び財産の承継等も スムーズに行うことができました。

 

当事務所のような専門職が 後見人に就任しているケースでは

本人さんの親族の協力が見込めないケースも少なくありません。

後見人の職務は 原則本人さんの死亡によって終了します。

しかしそれを杓子定規に行っていては 関係各位には多大なる迷惑をかけかねません。

当事務所でも 今まで何度も 本人さんの葬儀の手配を行ってきました。

(その理由は 様々ですが)

人とのつながりが重要視される 後見制度。

本人さんがお亡くなりになり 遺骨等を引き継ぎ 親族の方に

良い後見人さんについてもらって良かった。

こう言われると 多少なりとも報わる気持ちになります。

PS

そんな 成年後見制度 任意後見含めて 制度概要

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