トピックス

過払い金・借金

分断期間1510日一連勝訴判決(対ニッセン、鹿児島簡裁)

過払い金の計算方法については、いくつかルールがあります。

クライアントである借主に有利な計算方法と、

債権者である貸金業者に有利な計算方法。

過払い金の額を計算する時に、

どちらを採用するかで全く額が違ってくることは、よくあります。

本事案なんて、その典型例みたいなものです。

標記の通り、相手方はニッセン・クレジットサービス。

クレジットカード会社です。鹿児島でも通販系で、カードをお持ちの方は多いです。

そして、全体的なキャッシングの取引の中で最長1510日の空白期間、

取引をしていない期間が、ありました。

このようなケースで、相手方に有利な計算方法を選択すると、過払い金はゼロです。

実際、裁判前の提示はゼロでした。

訴え提起後も、判決までに相手方から出てきた和解案は1万円でした。

つまり、1510日の空白期間の前と後をどう捉えるかということになります。

前と後、別取引となれば、前の分の過払い金は時効にかかりゼロ。

前と後、同一取引となれば、前の分の過払い金は時効にかかることなく、

後取引とくっつけて一連計算。結果、それなりの過払い金額になる。

ということで、判決までいったのですが、

無事一連認容ということで勝訴となりました。

この長期分断期間案件、ニッセンクレジット、結構徹底的に争ってきます。

以前も判決に至った案件が何度かあります。

(ここで判決案件ばかり書いてますが、当事務所案件判決ばかりじゃないですよ)

しかし、注意していただきたいのは、同種事案でも必ずしも勝てるわけではないということです。

裁判官によっては、別の判断を下す方もいるでしょう。

ただし、原則クレジットカードのリボ取引は空白期間があっても一連計算です。

なめてかかってはいけませんが。

最近、過払い事案、なんか争点(計算方法に付き争いがある)あり事案が多いです。

ということで、いまだ過払い事案粛々とこなしていますので、

きちんと過払い金を回収したい方からの、ご相談お待ちしています。

PS

過払い金のブームが去り、はや5年以上。

最近の若手では、同ブームを知らない方も多いようです。

当事務所も、当時は北川事務所として、大々的にTVCMを行っていました。

そして、北川事務所時代より、一番街事務所の期間が長くなりました。

同期の方も、かなり少なくなってきました。

なかなかに難しい時代ですが、皆様のお力になれればと思っております。

 

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裁判上の時効債権対応(消滅時効援用):オリンポス債権回収

先日、裁判所からの支払督促に対して、

ご自身で督促異議を提出し、訴訟に移行したが、その際分割払いに応じる旨記載した。

ところが、よくよくみてみると 同請求権は時効にかかっているようである。

何とか 対応してもらいたい。というご依頼をいただきました。

債権回収会社や消費者金融が、時効債権について

提訴を行ってくることは良くあります。

やっていただきたくないのが、無視及び連絡して払う等の意思を表示したり、

少額でも払ってしまうことです。

このようなことをしてしまうと、消滅時効が使えなくなる可能性がでてきます。

今回のご依頼についても、形式上支払う意思を表示してしまっているわけですから、

消滅時効が援用できなくなる可能性が危惧されていたわけです。

しかし、ここで簡単に諦めてはいけません。

消滅時効期間経過後、支払う意思表示をしていたとしても、

消滅時効が通る可能性はあるのです。

具体的にどんなケースでできなくなり、どんなケースでできるのかは、

個別の事案によるのですが、本件程度であれば

十分可能性があります。

ということで、当方で受任させていただき、

答弁書にて時効援用の抗弁を行いました。

結果、いつも通りといってはなんですが、おりますが、オリンポスは訴えを取り下げてきました。

ということで、あちゃーこれ時効使えたのにと悔やんている貴方からの

ご相談お待ちしています。

PS

本件のようなケースが、提訴前だったらどうするか?ですが、

内容証明で時効援用して、放置します。

時効援用について疑義があるのであれば、提訴して下さいと付言しておきます。

ほとんど提訴してくることはないですが、提訴されれば裁判所の判断を仰ぐことになります。

PPS

時効債権等の不良債権を大量に二束三文で買い取り、

消費者の無知に乗じて利益を得ようとするビジネススキームです。

このスキームに弁護士事務所が加担しているケースもあるので、

(弁護士が代理人として時効債権を請求してくる)

気をつけ下さいませ。

 

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解決事例紹介(再生)

【借金総額】 5社で約600万円 → 手続後120万円

【返済月額】約12万円 → 約2万円

 

【相談内容】

自動車の維持費、家電製品の故障による買い替え、冠婚葬祭等の交際費に迫られて銀行のローンやクレジットカードを利用するようになりました。さらに、親の施設入居代が本人の年金だけでは足りずに補填を迫られたり、残業代が減ったりして、借りては返すという自転車操業に陥ってしまいました。

 

【手続の結果】

正社員として勤務されており、住宅等の資産はありませんでしたが、ご本人の希望もあり、債務を大幅に圧縮して分割返済が可能な個人再生手続の申立てを行ないました。なお、返済期間は原則3年間ですが、事情により5年間60回払いでの再生計画案が認可されました。

 

 

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解決事例紹介(破産)

 

借金総額 8社約240万円→手続後0円

相談内容

転職で収入が減ったところへ、親の入院費用、引越等の臨時の出費が重なり、借金が増えました。

当初は県外の司法書士事務所に依頼して一部の債権者と和解し、分割での返済をしていましたが、

体調不良による退職・転職で返済していくことができなくなりました。

 

手続の結果

田舎にある実家の土地を所有しておられましたが、建物は未登記でかなり古く、

解体工事費を考慮すると資産価値はないとの不動産業者の見積りでした。

破産申立ての結果、同時廃止で免責許可決定が出ました。

なお、申立直前に受けた給与差押えからも免れることができました。

 

 

 

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対アコム過払い金情報:60万円が110万円に(伊集院簡裁)

10年の時効経過・貸金業法改正・多くの方が既に手続き済み等の理由で、

めっきり受任件数が減ってきた過払い金事件ですが、

当事務所には、まだまだご依頼案件がございます。

 

ということで、今日は大手消費者金融アコムの過払い金事案についてです。

ご多分に漏れず、本件についても、アコムとの間で計算方法に争いがございました。

610日間の空白期間の存在をどう捉えるか?が、本件の、主たる争点でした。

空白期間前の最終取引時は、平成14年。

ということは、アコムの主張する、空白期間の前後で、別計算すべきということになると、

空白期間前に発生している過払い金は、全て時効にかかりゼロとなってしまいます。

裁判前の任意交渉の段階では、この別計算をベースにした60万円返還というのが、

アコムの和解案でした。

 

本件のようなリボ取引における空白期間の捉え方については、

その空白期間が同一の基本契約内における空白期間かどうか?が大きく影響してきます。

幸いなことに、本件は同一基本契約内だったのです。

つまり、完済時、取引再開時いずれいおいても、解約をしていなかったのです。

同一基本契約内の空白期間は、原則前後を通じて、一連計算ですから、

分断計算ベースでは話にはなりませんので、一連計算で伊集院簡易裁判所で裁判となりました。

裁判後、再度交渉となり、同一基本契約内の分断期間であることを主張し、

交渉を続け、結果裁判前の60万円が110万円となり、和解に至りました。

アコムの取引履歴には、解約、契約等の記載がでてきます。

なので、同一基本契約なのか、別なのか、一目瞭然です。

今回と同一の610日の空白期間で、仮に基本契約別だったなら、

一連認容はかなーーーり厳しいです。

 

ということで、過払い金の相談に行こうかどうか迷っている方、

迷って時効にかからないうちに、専門家に相談することをオススメします。

専門家でも、時効にかかった過払い金を回収することはできませんので。

PS

過払い金は、10年という時効があります。

10年前は、平成21年。過払いバブルと言われた時代ですね。

つい最近にも感じます。

こうやっている間に、一日一日、膨大な過払い金が時効によって消滅していっていると思うと、

貸金業者のほくそ笑む姿が目に浮かびます。

過払いバブル時代には、死に体だった消費者金融が、かなり息を吹き返している現状をみていると、

時代の流れというものを感じます。

今、死に体なのは、債務整理・過払い金に特化した司法書士・弁護士事務所かもしれませんね笑。

過払い金判決情報:対鹿児島カード一連認容判決(鹿児島簡裁)

めっきり相談件数も減り 裁判所でも事件数が激減している

過払い金事案ですが 当事務所では

未だ計算方法に争いがある過払い金事案を手がけることが多々あります。

裁判前の交渉では 安易に相当額の過払い金返還に 貸金業者が応じなくなっていることもあるのですが。。

特に 計算方法に争いがあるケースですね。

例えば 本件のように クレジットカードを利用した 一括払い取引の一連性。

同一クレジットカード取引で 5年超の空白期間がある場合の一連性。

同日不動産担保ローン借り換えの場合の 一連性等々

 

で 今般 鹿児島簡裁に係属していた 標記鹿児島カードの事案ですが

争点は マンスリークリア(一括払いキャッシング)に一連計算が適用できるか?でした。

そして、同種事案については 鹿児島カードを当事者とする

鹿児島地裁及び同控訴審判決等で負け判決があるのです。

しかし、同種事案で他のクレジットカード会社(セゾン・NC等々)は回収できるのに

鹿児島カードだけ回収できないのは オカシイとの思いがずっとあり

訴訟に踏み切ったのです。

当然 最近はこういう争点ありありの事案は 貸金業者も弁護士さんをつけてくることが多く

本件も鹿児島の弁護士さんが 鹿児島カードの代理人となり 裁判が進みました。

期日は 当事者尋問による証拠調べ期日含め6回 何とか 一連認容判決をいただけました。

 

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認容理由は

①長期間に渡り反復係属しており 借入金を返済に充てていることもある

②カード取引全体でまとめて 一括して引き落としがかかっている

③ローン取引の存在を知らず 意図的にキャシング取引を選択しているわけではない

等々を考慮すると 返済時にに次の借入が想定されており

充当合意を認めるべき特段の事情ありということでした。

(基本契約が存するとの認定はもらえませんでした)

 

 

過払い金回収で お悩みの方からのご連絡お待ちしております。

PS

裁判所にいっても 簡易裁判所も弁護士さんでいっぱい。

昔は簡易裁判所で弁護士さんを見かけることはあまりありませんでした。

司法書士さんは ほとんどみかけません。

確かに 登記等の手続き代行事案は 所詮手続きなので 楽ですが

(大概のことは調べれば 答えがわかる)

思考が麻痺しそうで 裁判業務もしっかりやっていきたいですね。

 

PPS

特に 私は登記がしたくて司法書士になったわけではないので

(合格直後 登記ばっかりの事務所(俗に言う決済事務所)に入って

つまらなすぎて すぐ辞めて 一時期 別の職に就いていました)

最近 裁判所の事件票(弁護士ばっかで司法書士はほとんどいない)をみて

思うことがあります。

そもそも デジタルファースト法案の成立 AIの発達等を考えると

手続代行型の職種に 未来なんてないのではないでしょうか。

かと言って 司法書士が裁判業務だけで やっていけるか?と言われれば

・・・・・・・・・って感じなんですが。

 

任意整理の債権者にいたらめんどくさい会社2選。

個人の債務整理 つまりは個人の借金問題の対処としては

自己破産・個人再生・任意整理があります。

そのなかで 今回は 任意整理のはなしです。

「任意整理」:簡単に言えば 個別の債権者との返済方法の見直しです。

月々の返済額を減額、利率の見直し、返済期間を長期化すること等によって

無理なく返済できる範囲内で 各債権者と和解契約を締結することになります。

今でも、この任意整理をご依頼される方は多いです。

銀行系のカードローンがらみが多いです。

 

この手続を利用される方に多いのが

負債処理をすることができない債権者がいる方です。

例えば、保証人付きの奨学金・勤務先・個人・オートローン等々です。

そして、この任意整理の現在時点での 最大のメリットは利率がゼロになることがほとんどということ。

(グレーゾーン金利時代の利用者が多かった10年前は 借金の総額が減ることが多く

それが最大のメリットでした)

 

しかし、中には その利率ゼロに応じない債権者がいて それが

標題の「めんどくさい会社2選」です。

1 九州総合信用株式会社

この会社自身が貸付を行っていることは無く 金融機関からの借入の保証会社等になってます。

そして この会社は昔からめんどくさい会社の 代表格のような会社。

一時期は 分割返済にさえ応じていませんでした。

今でも 任意交渉では きっちり利率(将来発生する利息)もらえないと和解できないと言われます。

訴訟・特定調停等にあげて 和解交渉するしかないでしょう。

 

2 九州カード

クレジットカード会社。 金融機関からの借入の保証会社になっていることもあります。

今まで 利息を言われたことはなかったのですが 先日 交渉してみると

残高が多い場合には 将来利息もらいますとのこと。

はぁ?って感じでした。

 

原則 任意整理後の返済条件は 将来利息ゼロです。

払ったら全額元金に充てられ そのまま残金が減るということ。

つまり 利率0%。

そんな中 お茶を濁すかのような 偏屈債権者である上記会社の存在。

だったら 個人再生に切り替えますよね?ということで

クライアントの条件が許せば 方針転換もありでしょう。

しかし、任意整理しかできないというクライアントの事案で 上記債権者がいると

悔しくてしょうがないですよね。

(人の足もとみやがって。。。)

まぁ 昔は一括返済しか応じない債権者が結構いた時代もありましたから

そう考えると 多少はよくなったのかもしれません。

 

PS 強硬に将来利息を主張して 個人再生に切り替えられたら

回収額がぐっと減ってしまうのに 交渉担当の従業員は

株主に怒られないのですかね?

こういう会社の株は保有したくないものです。

 

PPS ほとんどの債権者が応じてくれる この将来利息ゼロ。

法的根拠はないのです。

だから こうやってイヤだって言われると なかなか厳しいものがあります。

それでも、破産や再生されるよりは 全然ましだと思うのですが。

経済合理性から考えると。。

どうして自己破産の依頼は、減らないのか?

平成18年の最高裁判決によって 実質グレーゾーン金利がなくなり

続いての貸金業法改正により 貸金業者・クレジットカード会社は 利息制限法の範囲内でしか

(ボリュームの大きい10万から100万だと上限18%)

融資をすることができなくなりました。

加えて 総量規制というもので 過剰貸付もできなくなりました。

(簡単に言うと 合計して 年収の3分の1を超える金額は貸せなくなった)

 

にもかかわらず 多重債務問題がピークだった平成20年前後からしても

当事務所への 自己破産のご依頼の数は 劇的には減っていません

過払いは 当然劇的に減っているのですが。。。

 

その理由としては 貸金業者からのキャッシング以外の理由で

借金が膨らんでいる人が 多いような気がします。

例えば 貸金業者ではなく 銀行・信用金庫等の金融機関からの借入

クレジットカードでも キャッシングではなくショッピング利用による負債増加等です

上記 貸金業法は 貸金業者が対象なので 銀行等の金融機関は対象外です。

(だから 銀行系が バンバンカードローンのCMをTV等で流すのです)

加えて 貸金 つまり キャッシングが規制対象なのであり

ショッピングは規制対象外なのです。

 

つまり 消費者金融からの借入が原因による多重債務を原因とする

自己破産は減っていますが

他の 銀行等のカードローン等が原因による 自己破産が増えているような気がします。

なお 銀行系からの借入には 保証会社がついていて その保証会社が消費者金融等なので

自己破産申し立ての際 債権者に計上する会社は 結果従前と変わってないのですが。

 

ということで 今現在借入をしないと 支払いができないような状況に陥っている方

一度 自己破産申し立てを含め 専門家に相談することをオススメします。

 

PS

自己破産という言葉のイメージが悪すぎて どうしても破産はイヤななので

個人再生でというご依頼も多いのですが

(当然 要件を満たしていれば クライアントの希望に沿いますが)

個人的には 破産できるのであれば 破産した方が 生活を再建しやすいのに・・・

と思うことが多々あります。

 

PPS どうしても個人再生がしたいということで

無理くり認可決定を得た案件は 再生潰れになりがちです。

(再生計画通り 返済しきれず その後 破産申立てする等)

自己破産では 同時廃止・少額管財事件

個人再生では 小規模個人・給与所得者等

鹿児島地裁管轄のローカルルール等

その経験・実績がなければわからいことも多々あります。

借金でお悩みの方からの ご相談お待ちしています。

問題の先送りは オススメしません。

 

ひさかたぶりのヤミ金処理

ここ最近 相談がぐっと減った業者ヤミ金。

近頃は 地元ヤミ金のご相談はちょこちょこあったのですが

(鹿児島に相手方が居住していて 住所等が判明しており

個人として 違法な金利で貸付行為を行っているケース。

金銭の授受等を 直接会ってしているケースが多く。

相手方の面もわれている。

このパターンのご相談は ずっとちょこちょこあります)

昔ながらの 電話でしかやり取りを行わないヤミ金処理は ひさかたぶりでした。

ここで何度も書いていますが ヤミ金行為は犯罪です。

そして 自分の口座がそのヤミ金行為に利用されている可能性もあるのです。

一度 その口座が犯罪利用され 口座凍結されると

以後 どの金融機関でも 口座を作るのは かなり困難になります。

 

とある理由で 別事件で 警察に口座凍結の解除を掛け合ったことがあるのですが

何度かやりとした結果 解除には応じていただけませんでした。

解除せずとも 別の代替手段が奏功したこともあるのですが。

 

ヤミ金被害者の方が 返済金として振り込んだお金が

他の被害者への貸付金としての 振込になっていたりする等して

知らぬ間に ヤミ金という犯罪行為に 加担していたりするのです。

分かっていて 口座を売る等もってのほかですが

そんなこと知らなかったじゃ すまないのです。

 

ということで うかつにも軽い気持ちで ヤミ金からつまんでしまって

今すごく後悔しているのであれば 少しでもはやく 専門家に相談することをオススメします。

PS

今日の ヤミ金依頼者の方も

もっとはやく相談すればよかったとなげいていました。

自分ではどうしようもないことも

専門家であれば 簡単に解決できることもあるのです。

借金・相続・贈与等 安易な自己判断で ことをすすめるのはオススメしません。

PPS

専門家に依頼すれば 当然 報酬は発生しますが

その報酬以上の価値は生じるものであり そうあるべきだと言うのが

当事務所の信条です。

 

 

借金の時効を安易に考えては、いけません。

長期間未払いだった債権者から 住民票の異動届を出したら

請求書が届いた。

債権回収会社と名乗る会社から 代理人となる弁護士事務所から

封書が届いた。

裁判所から 訴状 支払督促なる 書類が届いた。

・・・・

上記のようなご相談を受けることは 多々あるわけなんです。

そして そのほとんどが 消滅時効を援用する条件を満たしていて

時効を援用して事件終了となるのですが。

そうならないケースも 一定数あります。

 

そこで 先に注意喚起したいのですが

安易に 自分で債権者等に連絡を取るのは 専門家に相談する予定なら

絶対におやめくださいませ。

また 専門家報酬が惜しいと思い 自身で時効援用通知を出すのも

得策ではありません。

消滅時効というのは きちんとその内容・条件・後日の紛争防止等の知識がないなかで

対応しなければ 後で痛い目をみることになりかねません。

安易に考えず まずは最初に専門家に相談することをオススメします。

 

自身で対応してから 専門家に相談するでは ダメです。

よくある事案が 自身で債権者に連絡して 言わないほうがよいことを言った後に

相談に来られるケースです。

こうなると 時効援用通知発送後 債権者から 本人さんと

入金方法等について 時効は認めませんとか 主張されてしまうこともあります。

これは 時効とは相反する 借金を払う前提での行為なので

即 時効が使えなくなるとは言いませんが 裁判所の判断を仰がないといけない事態

(つまり 被告事件として裁判になりかねない)

になりえます。

そうなれば 無駄な交渉・無駄な費用・最悪の場合 時効が使えないということになります。

 

借金は長期間放置しても 消えることはありません。

会社が潰れても 借金が消えることはありません。

借主が死んだら 借金は相続されます。

長期間放置状態の 借金がある方

請求書が来てても 来てなくても 一度 専門家に相談してみましょう。

 

PS

まだ電話で 払う約束してしまったとか

取立訪問に来た際 払う約束してまった

和解書が送られてきたけど 署名押印していない等であれば

何とかなる感じですが

少額でも払ってしまえば 結構厳しくなります。

裁判所からの 訴状等を無視すると ほぼアウトです。

当然 専門家報酬も高くなります。

されど 判決取られてしまうと 差押リスクもでてきますので

目先のお金を気にしている場合ではないと 個人的には思うのですが。。

 

PPS

借りたお金 放置しとけば何もせずに消えるという 甘い考えは捨てましょう。

時効なんて 自分で簡単にできるという 甘い考えも捨てましょう。

結局 甘い考えがもとで 損失を被るリスクを負担するのは 誰でしょう。

基本的に 座して待っていて 状況が好転することは 期待しないほうがいいでしょう。