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過払い金・借金

任意整理の債権者にいたらめんどくさい会社2選。

個人の債務整理 つまりは個人の借金問題の対処としては

自己破産・個人再生・任意整理があります。

そのなかで 今回は 任意整理のはなしです。

「任意整理」:簡単に言えば 個別の債権者との返済方法の見直しです。

月々の返済額を減額、利率の見直し、返済期間を長期化すること等によって

無理なく返済できる範囲内で 各債権者と和解契約を締結することになります。

今でも、この任意整理をご依頼される方は多いです。

銀行系のカードローンがらみが多いです。

 

この手続を利用される方に多いのが

負債処理をすることができない債権者がいる方です。

例えば、保証人付きの奨学金・勤務先・個人・オートローン等々です。

そして、この任意整理の現在時点での 最大のメリットは利率がゼロになることがほとんどということ。

(グレーゾーン金利時代の利用者が多かった10年前は 借金の総額が減ることが多く

それが最大のメリットでした)

 

しかし、中には その利率ゼロに応じない債権者がいて それが

標題の「めんどくさい会社2選」です。

1 九州総合信用株式会社

この会社自身が貸付を行っていることは無く 金融機関からの借入の保証会社等になってます。

そして この会社は昔からめんどくさい会社の 代表格のような会社。

一時期は 分割返済にさえ応じていませんでした。

今でも 任意交渉では きっちり利率(将来発生する利息)もらえないと和解できないと言われます。

訴訟・特定調停等にあげて 和解交渉するしかないでしょう。

 

2 九州カード

クレジットカード会社。 金融機関からの借入の保証会社になっていることもあります。

今まで 利息を言われたことはなかったのですが 先日 交渉してみると

残高が多い場合には 将来利息もらいますとのこと。

はぁ?って感じでした。

 

原則 任意整理後の返済条件は 将来利息ゼロです。

払ったら全額元金に充てられ そのまま残金が減るということ。

つまり 利率0%。

そんな中 お茶を濁すかのような 偏屈債権者である上記会社の存在。

だったら 個人再生に切り替えますよね?ということで

クライアントの条件が許せば 方針転換もありでしょう。

しかし、任意整理しかできないというクライアントの事案で 上記債権者がいると

悔しくてしょうがないですよね。

(人の足もとみやがって。。。)

まぁ 昔は一括返済しか応じない債権者が結構いた時代もありましたから

そう考えると 多少はよくなったのかもしれません。

 

PS 強硬に将来利息を主張して 個人再生に切り替えられたら

回収額がぐっと減ってしまうのに 交渉担当の従業員は

株主に怒られないのですかね?

こういう会社の株は保有したくないものです。

 

PPS ほとんどの債権者が応じてくれる この将来利息ゼロ。

法的根拠はないのです。

だから こうやってイヤだって言われると なかなか厳しいものがあります。

それでも、破産や再生されるよりは 全然ましだと思うのですが。

経済合理性から考えると。。

どうして自己破産の依頼は、減らないのか?

平成18年の最高裁判決によって 実質グレーゾーン金利がなくなり

続いての貸金業法改正により 貸金業者・クレジットカード会社は 利息制限法の範囲内でしか

(ボリュームの大きい10万から100万だと上限18%)

融資をすることができなくなりました。

加えて 総量規制というもので 過剰貸付もできなくなりました。

(簡単に言うと 合計して 年収の3分の1を超える金額は貸せなくなった)

 

にもかかわらず 多重債務問題がピークだった平成20年前後からしても

当事務所への 自己破産のご依頼の数は 劇的には減っていません

過払いは 当然劇的に減っているのですが。。。

 

その理由としては 貸金業者からのキャッシング以外の理由で

借金が膨らんでいる人が 多いような気がします。

例えば 貸金業者ではなく 銀行・信用金庫等の金融機関からの借入

クレジットカードでも キャッシングではなくショッピング利用による負債増加等です

上記 貸金業法は 貸金業者が対象なので 銀行等の金融機関は対象外です。

(だから 銀行系が バンバンカードローンのCMをTV等で流すのです)

加えて 貸金 つまり キャッシングが規制対象なのであり

ショッピングは規制対象外なのです。

 

つまり 消費者金融からの借入が原因による多重債務を原因とする

自己破産は減っていますが

他の 銀行等のカードローン等が原因による 自己破産が増えているような気がします。

なお 銀行系からの借入には 保証会社がついていて その保証会社が消費者金融等なので

自己破産申し立ての際 債権者に計上する会社は 結果従前と変わってないのですが。

 

ということで 今現在借入をしないと 支払いができないような状況に陥っている方

一度 自己破産申し立てを含め 専門家に相談することをオススメします。

 

PS

自己破産という言葉のイメージが悪すぎて どうしても破産はイヤななので

個人再生でというご依頼も多いのですが

(当然 要件を満たしていれば クライアントの希望に沿いますが)

個人的には 破産できるのであれば 破産した方が 生活を再建しやすいのに・・・

と思うことが多々あります。

 

PPS どうしても個人再生がしたいということで

無理くり認可決定を得た案件は 再生潰れになりがちです。

(再生計画通り 返済しきれず その後 破産申立てする等)

自己破産では 同時廃止・少額管財事件

個人再生では 小規模個人・給与所得者等

鹿児島地裁管轄のローカルルール等

その経験・実績がなければわからいことも多々あります。

借金でお悩みの方からの ご相談お待ちしています。

問題の先送りは オススメしません。

 

ひさかたぶりのヤミ金処理

ここ最近 相談がぐっと減った業者ヤミ金。

近頃は 地元ヤミ金のご相談はちょこちょこあったのですが

(鹿児島に相手方が居住していて 住所等が判明しており

個人として 違法な金利で貸付行為を行っているケース。

金銭の授受等を 直接会ってしているケースが多く。

相手方の面もわれている。

このパターンのご相談は ずっとちょこちょこあります)

昔ながらの 電話でしかやり取りを行わないヤミ金処理は ひさかたぶりでした。

ここで何度も書いていますが ヤミ金行為は犯罪です。

そして 自分の口座がそのヤミ金行為に利用されている可能性もあるのです。

一度 その口座が犯罪利用され 口座凍結されると

以後 どの金融機関でも 口座を作るのは かなり困難になります。

 

とある理由で 別事件で 警察に口座凍結の解除を掛け合ったことがあるのですが

何度かやりとした結果 解除には応じていただけませんでした。

解除せずとも 別の代替手段が奏功したこともあるのですが。

 

ヤミ金被害者の方が 返済金として振り込んだお金が

他の被害者への貸付金としての 振込になっていたりする等して

知らぬ間に ヤミ金という犯罪行為に 加担していたりするのです。

分かっていて 口座を売る等もってのほかですが

そんなこと知らなかったじゃ すまないのです。

 

ということで うかつにも軽い気持ちで ヤミ金からつまんでしまって

今すごく後悔しているのであれば 少しでもはやく 専門家に相談することをオススメします。

PS

今日の ヤミ金依頼者の方も

もっとはやく相談すればよかったとなげいていました。

自分ではどうしようもないことも

専門家であれば 簡単に解決できることもあるのです。

借金・相続・贈与等 安易な自己判断で ことをすすめるのはオススメしません。

PPS

専門家に依頼すれば 当然 報酬は発生しますが

その報酬以上の価値は生じるものであり そうあるべきだと言うのが

当事務所の信条です。

 

 

借金の時効を安易に考えては、いけません。

長期間未払いだった債権者から 住民票の異動届を出したら

請求書が届いた。

債権回収会社と名乗る会社から 代理人となる弁護士事務所から

封書が届いた。

裁判所から 訴状 支払督促なる 書類が届いた。

・・・・

上記のようなご相談を受けることは 多々あるわけなんです。

そして そのほとんどが 消滅時効を援用する条件を満たしていて

時効を援用して事件終了となるのですが。

そうならないケースも 一定数あります。

 

そこで 先に注意喚起したいのですが

安易に 自分で債権者等に連絡を取るのは 専門家に相談する予定なら

絶対におやめくださいませ。

また 専門家報酬が惜しいと思い 自身で時効援用通知を出すのも

得策ではありません。

消滅時効というのは きちんとその内容・条件・後日の紛争防止等の知識がないなかで

対応しなければ 後で痛い目をみることになりかねません。

安易に考えず まずは最初に専門家に相談することをオススメします。

 

自身で対応してから 専門家に相談するでは ダメです。

よくある事案が 自身で債権者に連絡して 言わないほうがよいことを言った後に

相談に来られるケースです。

こうなると 時効援用通知発送後 債権者から 本人さんと

入金方法等について 時効は認めませんとか 主張されてしまうこともあります。

これは 時効とは相反する 借金を払う前提での行為なので

即 時効が使えなくなるとは言いませんが 裁判所の判断を仰がないといけない事態

(つまり 被告事件として裁判になりかねない)

になりえます。

そうなれば 無駄な交渉・無駄な費用・最悪の場合 時効が使えないということになります。

 

借金は長期間放置しても 消えることはありません。

会社が潰れても 借金が消えることはありません。

借主が死んだら 借金は相続されます。

長期間放置状態の 借金がある方

請求書が来てても 来てなくても 一度 専門家に相談してみましょう。

 

PS

まだ電話で 払う約束してしまったとか

取立訪問に来た際 払う約束してまった

和解書が送られてきたけど 署名押印していない等であれば

何とかなる感じですが

少額でも払ってしまえば 結構厳しくなります。

裁判所からの 訴状等を無視すると ほぼアウトです。

当然 専門家報酬も高くなります。

されど 判決取られてしまうと 差押リスクもでてきますので

目先のお金を気にしている場合ではないと 個人的には思うのですが。。

 

PPS

借りたお金 放置しとけば何もせずに消えるという 甘い考えは捨てましょう。

時効なんて 自分で簡単にできるという 甘い考えも捨てましょう。

結局 甘い考えがもとで 損失を被るリスクを負担するのは 誰でしょう。

基本的に 座して待っていて 状況が好転することは 期待しないほうがいいでしょう。

個人再生準備中に給与差し押さえをくらってしまったら・・・

借入額が膨らんでしまい 月々の返済が困難な状態に陥ってしまいそうになってしまった方は

自己破産・任意整理が選択できなければ

個人再生の申し立てを検討することになるのですが

この個人再生の申し立てに必要な費用は 月々の分割でお支払いになられる方が大多数です。

ということは この分割期間中は 申し立て準備中ということになるわけです

そしてその期間は 月々の分割支払額・支払いが滞らないか等によって変わってくるのですが

10か月程度若しくはそれ以上かかる方もいらっしゃいます。

となると 相当程度の期間ということになるので

債権者がしびれを切らし 判決をとって 給与差し押さえ等の強制執行にでてくることもあります。

しかし 大多数の方は 債権者からの借入時から勤務先が変わっているので

この給与差し押さえのリスクは そこまで高くないのです。

実際 当事務所でも 今まで 破産・再生合わして おそらく数百件申し立てをしてますが

(数えんのが面倒くさいので。。。おそらく200件位かな?それ以上か?)

給与差し押さえを受けた方は 2,3人程度です。

実害のない 預金差押はよくあります(差し押さえたが残高ほぼなしという事案)。

で 今般 久方ぶりに 再生準備中の方に 給与差し押さえが入ってしまったのですが

(この方は 借入時から勤務先が変わっていなかったし すぐ差押をするモビットが債権者にいた)

どうすればいいのか?ということなのですが。。。

速攻申し立てを行い 手続き開始決定をすぐさま得る コレに限ります。

申し立て後 開始決定までの間の 差押の中止命令の申し立て等もあるのですが

それは 再生申し立て時に 事情を上申して

早めの開始決定を裁判所に上申するという手段を 今回は取りました

また 開始決定後は すぐさま開始決定書の写しをつけて 執行係に開始決定の事実とともに

中止の申し立てを行いました(開始決定により 当然 執行は中止になるのですが

その旨は 裁判所の係が別なので 改めて知らせる必要があります)。

それとともに 債権者にその事実(開始決定の事実と中止の申し立てを行った事実)を知らせます。

おそらく 差押の申し立ては 債権者が取り下げることになると思われます。

(でなければ 裁判所と協議の上 取消の申し立ても検討しないといけなくなりますが・・)

PS

以前 同種事案を こなしていても

久方ぶりに遭遇すると あれ どうだったけ?と思うものです。

事件記録を 紙ベースで保管すると 膨大なスペースが必要となります。

(当事務所でも 移転の際に 別場所に 保管スペースを設けました)

しかし あの事件の記録どこだったけ?ということも ありますので

やはり 記録の保管は 考えようですね。

PPS

パソコン上での 記録保管も 定期的にバックアップをとっていないと

相当リスクがあります。 以前 バックアップ漏れ状態で メインのパソコンが急に死亡

救出できなかった データが消えてしまいました。

ハードディスクを お店に持っていったのですが やはり救出できず

苦い思いをしたことがあります。

 

 

 

 

過払い金が発生する条件とは?

「過払い金が発生しているかどうか調べて欲しい。」

というご相談・お問い合わせは 以前とは少なくなってきたとは言え

未だに多くいただきます。

そこで 改めて 過払い金が発生する条件というのを

ざっくり

(詳細な計算方法の争い・損害金計算・金額なのか残高なのか・残高が減った場合等は省きます)

お伝えさせて頂きます。

それは

「利息制限法を上回る利率で、キャシング(お金の借入れ)をしていた」です。

そして

利息制限法の定める利率は 借入金額によって三段階になっておりまして

1。10万円未満の借入金額なら20%

2。10万円以上100万円未満の借入金額なら18%

3。100万円以上の借入金額なら15% となります。

そして ほとんどの貸金業者(クレジットカード会社含む)が

それを上回る利率で貸付けを行っていたのが 平成20年より以前になります。

ということは

平成20年以前から お金の借入を貸金業者からしていた方は

(銀行・信用金庫等は貸金業者ではないので 過払い金が発生することはありません)

過払い金が発生している もしくは 借金が減る 可能性があります。

その金額がいくらかは 調査してみないとわかりません。

借入金額・借入期間・頻度等によって全く変わってくるからです。

(貸金業者から 取引履歴を取り寄せて 再計算してみないとわかりません。)

ということで お悩みのまま 10年の消滅時効にかかる前に

一度 専門家に相談することを オススメします。

PS

武富士が倒産した 平成22年頃の ピーク時からすれば

思いっきり事件数の減った 過払い金事件ですが

ご相談がなくなることはありません。

貸金業者側は 時効の経過を期待しているでしょうから

ご自分の払いすぎた利息 是非取り戻しましょう。

・・・・・

現在 対鹿児島カード過払い金事件 鹿児島簡裁で係争中で

弁護士さんをつけて 徹底的に争われてるのですが

(鹿児島カードのマンスリークリアは一連でないという 変な裁判例があるんですよねー)

おそらく次回(4回目)あたりで結審 どうなることやら。。。

他のクレジットカード会社のマンスリークリアに 一連性が認められて

(まぁ 裁判所の判断は 分かれてるのですが)

鹿児島カードだけ認められないなんて 絶対おかしい(個人的意見)。。。

 

 

そんなに多くない借金が返せず お悩みの方へ・・

借金の支払が滞り

電話・訪問による督促 郵便で督促状が頻繁に届く

挙句の果てには 裁判所から訴状が届く

しかし 借金の総額がそこまで多いわけではない 分割で少額ずつなら返済していけるのに

それでも無理なら 可能なら 自己破産して身軽になりたい

そうお悩みの方へ

一度 ご相談くださいませ

借金問題の対処には そまざまな手段があります が

相談いただければ 解決策を提示できない事案は ほとんどないです

例えば 借金の総額が少ないからと言って破産できないわけではないし

破産するための司法書士の報酬が 準備できないのであれば

法テラスを利用することだってできるわけだし

相談していただければ 今までの借金の悩みが軽くなる可能性は大です

相手が闇金でも 業者じゃなくても構いません

そういった事案こそ 当事務所へご相談くださいませ

定型処理が可能そうな事案は 是非他事務所へご相談くださいませ

他事務所に行って 厳しいことを言われた 難しいと言われた方からのご相談お待ちしております

時効が使える借金の取り立てを行うエイワ

消費者金融・マチ金等からの 法人からの借入金の時効は5年です

つまり 最終弁済日等から 裁判所等に訴え提起されることなく 5年が経過すれば

消滅時効を援用すれば 借金の返済義務が消滅するのです。

そんな消滅時効が使える借金の取り立てを訪問して行っているのが

標記 エイワという 消費者金融です

懐かしいです 債務整理ピーク時にはよく過払い金返還で裁判したものです

そんな エイワ ですが 債務整理事件が収束した 今でも

このどさまわりのような 訪問による取り立ては継続しているようです

気を付けなければいけないのは この消滅時効というやつは使えるための期間が過ぎても

時効を使いますよという意思表示をしない限り効果がないということです

つまり エイワの怖そうな風体をした社員が取り立てに来ること自体は

その態様が 一般の常識の範囲内であれば 違法ではないので

「すいません 消滅時効を援用します」と はっきりと対応する必要があるのです

ビビってしまって 少額でも 返済してしまうと 消滅時効が使えなくなる可能性があります

おそらく これを狙っているのでしょう

(これを「時効援用権の放棄」と言います)

昔よく このエイワの訪問型取り立てをくらった方からの相談を受けましたが

(当時は エイワだけ時効が使えなくなってしまい 他社まとめて破産という事案が結構ありました)

久々に 同様の相談を受けたので 書いてみました

お家に いかつい恰好をした エイワの社員が取り立てに来たよという方

一度 ご相談くださいませ

差押えをしてみてわかることもある(貸金回収)。

貸金の回収 滞納家賃の回収 損害賠償金の回収等

お金の回収については 裁判所で判決をとったり 和解調書を作成した後も

頭を悩ますことが多いです

判決等が出たことによって その内容通り 払ってもらえれば良いのですが

現実そうでないケースも多々あるわけです

全く払わず 連絡も取れないとか

分割払いで訴訟上の和解をしても 途中で支払いが滞るとかあるわけです

となると 裁判所は取り立ててくれませんので

次の手段としては 差押え等の強制執行をすることを考えることになります

これが なかなか難しいわけなんですが

申立ての手続きが難しいわけではなく 現実的に回収することが難しいというか

例えば 預金差押であれば どこに残高のある預金口座があるかは わからないなかで

差押えすべき口座を 申立て時に指定しなければいけないわけなんです

今回 めぼしい口座に対して 差押えを行った案件があったのですが

相手方の口座は実際あったのですが 預金残高は数百円程度でした

しかも 金融機関からの回答書には先行して 他の債権者も差押え行っているとの記載がありました

ということは 相手方はほかにも未払い債務が多数ある可能性が高く

破産等されては 回収は不能に至るのではないかとの 憶測もたつわけです

であれば こういったことをしないといけないということも助言できるようになるわけです

ということで

当然 差押えが功を奏し 回収に至れば万々歳ですが

そうでなくとも 差押えをしてみて 改めて分かることもあるわけです

・・・・・・・・・・

貸金の回収・滞納家賃の回収にお悩みの方 一度ご相談くださいませ

こんな形の相続放棄のご依頼もあります。

「自己が相続債務を相続すべきことを知ったときから」3カ月以内

これが 相続人が相続放棄の申述ができる期間となります

したがって 相続放棄しようかな~どうしようかなぁ~と 悩んでいる余裕はあまりないわけなんですが

たまに ご依頼をいただくのが 自分の相続放棄は自分でしたけど

次順位相続人である 兄弟姉妹等の相続放棄の手続きを依頼したいといったケースです

相続放棄をした相続人は相続人ではなくなるので

相続債務等は 次順位相続人に相続されることになります

例えば お父さんが 借金だけを残して亡くなったとすると

子・孫・妻全員が相続放棄すると 次順位である親等の尊属に行きますが

尊属は亡くなっているケースが多く その次順位である兄弟姉妹・甥・姪等に行くことになります

となると 妻・子らは 父の残した借金で父の兄弟等に迷惑をかけるのは申し訳ない

しかし その旨の説明等をするのは気が引けるということで

当事務所にご依頼していただくというケースです

そして

その兄弟姉妹等の当事務所の相続放棄申述書作成の報酬も負担される方が多いです

まぁ なかにはなんで自分の知らない借金で

そんなメンドクサイことしないといけないんだと憤慨される方もいますので

そういった矢面に変わりに自分が立つわけですから 報酬を負担されるメリットはあるんじゃないでしょうか・・

当然 相続放棄するかどうかは本人の自由意志ですから

当事務所は手続きのメリット・内容等を説明するだけです

しかし この手のケースで 今まで相続放棄しなかった方はいませんが・・

ということで

3カ月以内の 自己の相続放棄は簡単なので ご自分でされて結構だと思いますし

十分できると思います また 家裁に行けば教えてくれますよ

しかし

本件のような ご自分じゃちょっと荷が重い そんなときは

ご相談くださいませsun

電話・メール・飛び込み 相談対応しております