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過払い金・借金

セディナ(旧OMC・セントラルファイナンス・クォーク)の過払い金動向

久方ぶりの 最近の過払い金動向です

今週 立て続けに 和解が成立した セディナについてです

標記の通り この会社は 数年前

OMC セントラファイナンス クォークが合併して 商号変更した会社です

過払い金の回収は 訴訟を選択すれば 非常にスムーズにすすみます

ほとんどの案件は 1回目期日前に ほぼ全額で和解成立となります

たまに 2回目期日前となることも ありますが 2回目期日が行われたことは

今まで 自分は 経験したことがありません

ただ これは訴訟は選択した場合ですので

裁判前の 任意交渉段階では 利息を付けない相手方計算額の7割程度の提示しかしてきません

なので 当事務所の同社案件は ほぼ100%訴訟となっております

訴訟メリット つまり

訴訟手続きを選択したことによって 戻ってくる過払い金の金額がどれだけ増えるか等のメリットと

訴訟を選択したことによる 入金の遅延等のデメリットを 考慮した

依頼者さんに 最終的に生じる利益予想のこと

が 大きいからです

今 現在まだ キャッシング業務を継続されている方は

すぐさま 時効にかかるとは いいませんが

セディナのような クレジットカード会社との取引の場合

10年の過払い金消滅時効は それぞれのカードごとに進行するとの判断を

裁判所はしがちです

ですので 過払い金請求をお考えの方は お早めに 相談されることをオススメします

 

アイフルの方が突然お越しになられました

先週金曜日 アイフルの方が アポなしで事務所に来られました

自分は 不在で対応できなかったのですが

過払い金減額の お伺いに来られたようです

お持ちいただいた 資料に目を通しましたが

経営が苦しいのは事実なんでしょうが

過払い金債権者だけが 減額すべき理由はやはり見当たりません

確かに 武富士が倒産していますし

そのほか SFコーポレーション・クラヴィス・アエル等が法的に倒産し

米日信販・アルタ・日親信販等は 事実上倒産し

こうなってしまうと 過払い金の回収は ほぼ不可能になってしまいます

そういう倒産リスク

つまり 法的に配当で数%

若しくは 判決をとっても強制執行による回収は不能と なってしまうことも

ある程度 想定する必要はあるのですが

これは あくまで個人的な見解ですが

アイフルについては 倒産リスクはかなり低くなったとみています

実際最近は 控訴審の判決までいかなくとも というより

控訴審までいかずとも ほぼ満額に近い回収ができています

ただ つぶれるときは いきなりつぶれますので

そこらへんの説明は きちんとさせていただいてます

こうやって 事務所に来られて 過払い金の減額の懇請は

アイフルはもう4・5回目ではないでしょうか

以前は しんわの方やらKCカード(今のYJ)の方も来られてました

貸金業者としては 少しでも過払い金の返還を減らしたいというのは

よくわかります

けれども 過払い金は 今まで高利に悩まされてきた方の

大切な財産です

そう簡単には 減額するべきではないと 個人的には思ってます

 

やっぱりなるときはなるんです管財事件(自己破産申立)

最近 管財事件になることないな

4月に 鹿児島地裁の破産部の裁判官も書記官も 変わってから

方針が だいぶ緩くなったのかな

係属しまくっていた管財事件も 立て続けに免責が出たし

ひょっとして 今回も あわよくばと思って 申し立てした事件があったのですが

(従前の基準でいけば まぁー 90%管財って事件です)

最初に2万円の保管金提出書 そして 20万円の 保管金提出書が 送られてきました

この管財費用を捻出できてしまうというところも おおきかったのですが

また 管財事件です

(これから債務者審尋ですので 正式に決まったわけではないですが ほぼ決まりです)

しかーし

もう1件 川内支部の案件で 管財か 同時廃止かで 揺れてる事件があるのですが

こっちは 今のところ 同時廃止の可能性が濃厚です

(この事件 以前の鹿児島本庁の基準だったら 100%管財というような 案件です)

管財費用捻出が 困難というのが かなり影響しているのですが

この間まで 鹿児島本庁では 分割で積み立てさしてでも 管財事件にしてました

配当財産があるような方は ここ最近はないです

当事務所で 管財事件になっている方は すべて観察調査型です

(管財人となった 弁護士さんが 問題となるべきことはないかを

調査するんですね)

申し立て前に ある程度 管財事件になるならないは ある程度見込みは立ちますが

実際どうなるかは 個別事案に対する裁判官の判断ですので

申し立ててみないとわからないのです

ただ 管財事件濃厚の方には 管財費用の捻出方法をあらかじめ検討しておいてもらうよう

お願いしています

(生活保護受給者の方以外は 管財費用の援助は 法テラスは 原則してくれません)

 

 

SFコーポレーションから書類が届いている方へ

最近 よく電話等で相談を受けるのが

標記の件 何かSFコーポレーションってところから書類が届いているけど

どうしたらいいですか?との 質問です

これは 以前 ここでも書きました クラヴィス(旧クォークローン等)のときと同じです

つまり SFコーポレーションって会社(旧三和ファイナンスです)は現在 破産手続き中なんです

倒産したわけですね

で その手続きのなかで 配当があるかもしれないので

債権者と思われる方々(SFの認識で過払い金が発生している方等)へ

配当があった場合 配当が欲しければ 事前に振込先の口座などを教えてくださいという

書類なんです

ということで 配当が欲しければ 届出書を同封の返信用封筒で 返送すべきなんですが

同書に記載の通り 配当見込みは1%程度とのこと

同封の書類に 過払い金の金額は 記載があるので

その1%ということです

その配当見込み額と 届出書等記載の手間ひまを 比較していただいて

返送するかどうか お決めになられたらどうでしょうか

このページの記載だけじゃよく わからんという方は

お気軽に 電話でお問い合わせください

 

すんなりと和解に至るポケットカード(過払い金返還裁判)

今はファミマカードのクレジット業務を行っていることが多い ポケットカード

昔から貸金取引をされている方の場合

過払い金が発生している可能性があります

このポケットカードの特徴としては 払いは悪くないが 支払いが遅いということ

ただし 払いが悪くないといっても それは相手方計算(利息なし計算)の範囲内での話

取引が長期間に及び 利息が高額になる場合は きちんと回収しようと思ったら

裁判が必要となります

が このポケットカード 何度も裁判してますが

きちんとした反論書面を みたことがありません

どういうことかというと ほとんど満額(利息を含めた請求額)で

2回目前に 和解によって解決しているということです

ただ支払いが遅いです

今回和解した事案(今月の和解です)も 来年2月支払いです

ちなみに今回は1回目前に和解に至りましたので

本人さんの出廷が不要となったこともプラスです(地裁案件でしたので)

たまに利息の争点だけでも徹底的に争ってくる会社というか個別事案もありますが

争点利息の有無だけであれば 現状でも2回目前には

どの会社も ほぼ満額で和解による解決となっています

17条決定(特定調停)後過払い金裁判対SMBC(負けました)

以前ここで 何度か書いた 標記の件ですが

今日裁判所から 判決が届いたのですが

残念ながら 請求棄却となり 敗訴となってしまいました

裁判所の 理由としては

「仮に 調停事件に関し 当事者に何らかの錯誤があったとしても

当事者の意思表示を要素としない17条決定が当事者の錯誤により

無効となることは法的に見てあり得ないというべきである」

・・・・だそうです

今回は 不利な条件が多すぎたこともあります

また 17条決定後の過払い金があったとしても 必ずしも同じ結果になるとは思えませんが

17条決定「時」過払い金ではなく 17条決定「後」過払い金だから

なお厳しいのですが

本事案は 裁判の結果に関係なく 原告の方は個人破産申立予定なので

SMBCに対して過払い金返還請求権は有していないことが

判決がでたことによって 財産目録に計上する必要がなくなったと思われますので

(控訴するかどうか 今から検討しますが 仮にしなければの話です)

一歩前進と 無理やりプラスに持って行ってます

判決が出てない段階で 個人的な判断で計上しないのは 躊躇します

また 計上したとすれば 管財事件になる可能性が高くなり

本人さんに 管財費用(約21万円)負担の可能性がでてきてしまいます

・・・・・・・・

敗訴判決をもらうのは 気持ちがいいものではないですが

勝つこともあれば 負けることもあるのが 裁判だと思ってます

勝てる事件だけする(たとえば 争点なし 過払い金返還裁判)というのでは

力は つかないのではないでしょうか

(これ 全部負けた言い訳だと 思ってもらって 結構です

・・・・・ その通りなので (+_+) )

 

 

 

保険の解約返戻金請求権を差押えされているケース(自己破産申立)

現在 自己破産申立後 管財事件になるか否か

微妙な案件で 市税から 保険の解約返戻金を差し押さえられているかもしれないという事案があります

裁判所としては この解約返戻金が 差し押さえらているか否かによって

財産額が変わってきますので それを考慮して 事件の帰趨を決めようとしているようです

(他にも 本件については 考慮すべき事項はあるのですが 今日は割愛します)

で ちょっと この保険の解約返戻金の差し押さえについて 調べてみました

① 保険の解約返戻金請求権を差し押さえることができるか?

当然できます 疑義は生じません

② 差し押さえ後 差押債権者が 解約権を行使することができるか?

解約権を行使できる(平成11年に最高裁判決がでてます)

③ その差押の効力は 差押時点での解約返戻金についてのみ及ぶのか?

差押時点のもののみにしか 及ばない(民事執行法151条の継続的給付の性質のものではないから)

④ 今回は差し押さえ後 取り立てをしている形跡がないが 何故なのか?

国税庁通達で(本件は地方税ですが) 解約を行うかどうかは

さまざま事情を比較検討してすべき旨あり

今回は その中の 滞納額と返戻金額の多寡 本人が高齢であり再度保険介入するのが困難などの事情が

影響していると思われる

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

以上 ざっと 備忘録として まとめてみました

何とか 管財を避けられるべく さまざまな資料の提出と合わせて

上申を繰り返しているところです

相変わらず平気で嘘をつくアイフル(過払い金返還裁判)

昨日 鹿児島地裁川内支部で

対アイフル過払い金返還裁判 2回目期日があったのですが

期日終了後 アイフルの従業員支配人が

ご本人さんに 減額和解の申し出をしてきたのですが

その減額和解をすべき理由が まぁ嘘ばっかりなんですよね

となりで 聞いていて 毎度のことなんで

口出しはしませんでしたが

たとえば 判決がでても 長期分割での支払いになるので 困りませんか?という話

そんなことになること ありえませんし そんな事案1件もありません

判決が出たら 任意に一括で支払ってきます

支払わなかったら 強制執行するだけです

判決が出て 長期分割に応じる人なんているとは 思えません

当事務所以外でも です

たとえば 業績がかなり厳しくて 払えないんですよという 話

つい先日 ADR対象債権を 無事完済したというニュースが

ヤフーニュースにのってましたけどね

だいぶ業績持ち直していると感じられますがね

・・・・・・

まぁ アイフルの人も仕事でしてるんでしょうが

ああやって 平気で嘘をつく仕事ってどうなんでしょうね?

あなたは 人として胸張って仕事してますか?って聞いてみたいです

電話で交渉をするとき たまに私は こうやって言うことがあります

闇金だけでなく 消費者金融の交渉担当にも

だって 生きるため食うためだったら 何してもいいってわけないですよね

法に触れなければ 何してもいいってことはないわけですし

・・・・・・

まぁ いろいろ書きましたが

アイフルの過払い金訴訟対応は これでも以前に比べれば

かなり軟化しました 最近は控訴審まで いくことがなくなりました

1審の判決前に 納得いく和解の提示をしてくるようになりましたので

現金化するまでの 期間はかなり短縮しているのが現状です

 

 

 

しつこく取引の分断を主張してくるYJカード(過払い金返還裁判)

今日は 朝から川内簡易裁判所で

対YJカード 過払い金返還裁判でした

YJカード:もともと国内信販 それから楽天KCに

それがKCカードと楽天カードに そのKCカードが現在YJカードになってます

以前KCカード時代は 悪名高きネオライン系列だったため

過払い金の返還裁判は 2審である控訴審までが必要だったのですが

(2審は 不出頭で取り下げ擬制がほとんどで終了していましたが)

系列が ヤフージャパンになって 控訴審までいくことは

なくなりました

しかし 楽天KC時代から 交渉担当の人はずっと同じ人だったりするんですよね

長いお付き合いになってます

で 本題なんですが

クレジットカードの取引のような 一つの基本契約に基づく取引であれば

一つの取引として 一連充当計算するのが原則です

この原則に反し 取引をしていない空白期間があるとき

別々に計算すべきという 主張を最近 よくクレジットカード会社からされます

この川内の案件は 空白期間は2年程度なので 問題ないと思われますが

同じくYJカードの案件で 空白期間約10年のものも現在鹿児島簡裁に

継続しておりまして 裁判官から和解をすすめられちゃってます

原則であれば 充当合意の存する基本契約に基づく取引であれば

空白期間が何年であろうとも そうたとえ10年を超えていようとも

一連計算すべきはず

しかし 現在の裁判所の感じだと ダメ 別計算ね

って言われても おかしくないんですよね

さて どうしましょうか

きちんと反論立証するしかないですよね

なんか最近 歩が悪い事案が多いような気がしてます

同日借り換えで分断主張をしてくるプロミス三洋信販

昨日 鹿児島地裁で 対SMBCプロミス三洋信販の

過払い金返還の裁判があったのですが

当初は 計算方法に争いはない事案だと思っていたのですが

10年以上前に 借り換えを行っており

借り換え後の契約類型(保証人付き証書貸付)と

従前の契約類型が異なるとして 分断時効を

弁護士を付けて 主張してきています

確かに 不動産担保への借り換えで

最高裁が 業者有利の判決を出していますが(これはCFJ)

今回の事案とは 事情がだいぶ異なります

このような主張には きちんと反駁して

ご本人さんの大切な過払い金の回収を

お手伝いさせていただきたいと思います

(個人的には こんな主張にひよって

減額和解なんて ゼッタイ イヤです)