トピックス

過払い金・借金

困っている被告の力になりたかった(加治木簡易裁判所にて)

今日 加治木簡易裁判所で

対SMBC レイク アイフル YJの過払い金返還の裁判でした

このうち YJを除く会社とは ほぼ請求額満額で和解

YJ ほぼ満額で和解決済依頼中と

当方の事件は 無事解決予定なのですが

私の事件の 前の事件を傍聴していたのですが

なんだか 業者からの 時効期間経過後の請求で

時効完成後に 被告が支払う旨の意思表示をしたらしく

それによって 時効が使えなくなるのか?が争点になっている模様

傍聴席には 私一人

原告側も来ているらしいが

裁判所が 被告と話をする間 外に出させているみたい

途中で 私の事件の時間が来たので

一事 審理は中断となったのですが

このような事件こそ 私に依頼してもらえればと

よっぽど 帰りに名刺を渡そうかと思ったのですが

裁判所という場所もあって 自粛しました

詳細は わかりかねますが

一般的に 時効期間経過後に 支払う旨の意思を表示しただけで

直ちに 時効援用権を 喪失するなんてことはないです

援用権の喪失が妥当かどうか

信義則の問題になるんです

時効期間経過前の 時効中断原因である債務承認とは

違うのです

きちんと そこらへんのことを裁判所にいえることができれば

いいのですが

やはり 専門家でないと なかなか難しい様子でした

払わなくてよくなる可能性のあるものが 目の前で

払わざる負えなくなるのを見て

なんとか 力になれないものかと 思った次第でした

このように 被告事件も

事案によっては 請求棄却に持っていける事件もあります

是非 当事務所にご相談を

法テラスも使えますし

 

過払い金返還裁判後の和解方法

裁判前の交渉が決裂し

過払い金返還の裁判を 起こした場合

大多数の事件は 裁判の途中で お互い合意が成立し

和解で 事件が終了します

今回は その和解方法について ざっと解説します

1.裁判外で和解書を作製し 訴えを取り下げる方法

俗に訴外和解と呼ばれる方法です

この方法のメリットは 手続きが簡単で

裁判所に出廷する必要がなく

1回目の期日前であれば 印紙代が一定額還付されるということです

デメリットは もし入金が無かった場合 差押が即時にできないという点です

2 和解に代わる決定、17条決定、書面による受諾和解

この方法は いずれも 被告である貸金業者が出廷しない場合に

原告が裁判所に 出廷して 裁判所に和解書に代わる書面を作成してもらうものです

和解に代わる決定は 簡易裁判所でだけ できる方法ですが

簡易裁判所では 多用されます

地裁以上では 受諾和解若しくは17条決定が多いです

この方法のメリットは 入金が無い場合 即 強制執行ができるという点です

裁判所が決定書等を作成しているので 執行力というやつがあるんですね

デメリットは 和解締結のためだけに 裁判所に出廷しないといけないというとこです

3 裁判上の和解

これは原告被告出廷して 期日で和解が成立し

裁判所が 和解書を作成します

地裁での 弁論準備手続で 電話会議となった場合に

(被告である貸金業者が争うために 弁護士を選任してきた場合ということです)

裁判上の和解による解決となることが よくあります

この方法のメリット デメリットは 上記2と 一緒ですね

・・・・・・・

個人的には 入金が無いということがほとんどない

過払い金の事件については 1の訴外和解で十分だと思ってます

和解内容を無視して 入金が無かったケースも過去ありますが

例えば 日新信販、アルタ、米日信販等

そうなると もうどうやっても回収できません

これは 執行力がある裁判上の和解書があっても一緒です

差押はできますが 何を差し押さえるべきか不明だし

口座がわかっていても 残高がなかったりと

現実的な 回収は諦めざる負えなくなることが多いということです

これらの会社も 数年前は回収できていたんですよね 普通にね

急に とんでしまわれると

回収は ホント 厳しいです

そうなる前に 早めに手続きされることをおススメします

 

 

どこに依頼しても 結果が同じというわけではありませんよ

今日 事務所で とある方と

当事務所の 業務内容について 話をしていたところ

過払い金返還請求について

過払い金を 国の給付金等のように

申請したら その金額が カンタンにかえってくるようなものだから

どこに依頼しても 同じではないのですか?的な 認識をされていたようなので

とーーーんでもない

過払い金返還ほど どこに依頼するかで  結果が変わってくるものは ないですよ

計算方法の違いによって 全く数字が異なってくること

裁判で勝つためには さまざまな 争点についての知識が必要で

それを活かす 主張・立証ができることが必要なこと

どの業者も 請求して はい返しますといって 簡単に返すわけではないこと等

こんなに多くの 計算方法による争いがあることを

参考書籍を みせながら 説明したとこでした

はっきりいって

登記業務みたいな 結果が決まっている業務は

どこに依頼しても さほど問題ないでしょう

しかし 過払い金のような結果が決まっていない業務

裁判に勝つか負けるかで 結果が変わってくる業務は

どこに 依頼するかは 慎重に検討しましょう

そこに依頼すると決めた責任は 決めたあなたにあるのですから

賢い消費者にならなければ

結果的に 損失を被ることになってしまいます

残念ながら 利益最優先で

依頼者に最大限の価値を提供するということを

ないがしろにしていると思われるような

事業者も 当然存在しているわけですから

 

闇金は激減したのかもしれない。

当事務所が 開業していらい

常に 定期的に 闇金で 相談に来られる方がいらっしゃいました

そうだったのですが

今日ふと 思ったのが ここ数カ月 闇金の相談ないな・・・

ということです

闇金被害者が激減しているのかもしれません

ホントのところはわかりませんが

もしそうであるならば 喜ばしいことなんですが

何か このようなことを書いていると

相談の電話がきそうな気がしてしまいますが

ただ 苦しんでいる方が この記事をもし読まれたら

何ら気兼ねなく 当事務所にご相談下さい

アイフルっていう会社は・・・

今日 鹿児島簡裁で 対アイフルの

過払い金返還の裁判があったんですが

わざわざ 判決までの 期日引き延ばしのために

支配人が 出廷してきました

やれやれ 最近 ちょっとは まともになってきたかと思えば

久方ぶりに 無駄な調停申立てをしてきたり

負債が残るときの 任意整理にも

かたくなに将来利息をつけろといってきたりして

残念です

お会いしたり 直接交渉するのは

末端の社員に過ぎませんが

このような経営方針を 決めてる

上層部って どんな経営者マインドなんでしょうか?

企業の存在価値は 社会に付加価値を提供することだと

私は思うのです

このような会社が ガンガンCMを流して

消費者のマインドを揺さぶっていると思うと

なにか 悲しい気持ちになってしまいます

 

 

裁判所の記録符号

先月末 鹿児島地裁川内支部に

個人破産の申立を 行いまして

今日 保管金の納付書と受理票が届いたのですが

事件番号が 50件前後だったので

ってことは 鹿児島県内で

1年間の破産事件って1000件くらいかなぁ

コレは多いと感じるものなのか?

いがいと少ないと感じるものなのか?

等 考えていたのですが

ふと 気になって 事件番号と一緒に付される

記録符号を 調べてみましたので

当事務所で 主にかかわりのある事件の記録符号を

ここに乗せておきます

1.簡易裁判所

督促事件 ロ

通常訴訟 ハ

少額訴訟 少コ

控訴提起 ハレ

民事一般調停 ノ

特定調停 特ノ

2.地方裁判所

通常訴訟 ワ

控訴事件 レ

不動産、船舶等に対する強制執行 ヌ

債権等に対する強制執行 ル

財産開示 財チ

破産 フ

小規模個人再生 再イ

給与取得者等再生 再ロ

3.高等裁判所

控訴事件 ネ

なんか 未だ実務で関与したことない事件も

多数あるようで

まだまだ新人気分で 精進しようと思った次第です

 

いまだ過払い金返還請求のご依頼は多数あります

昨日 鹿児島地裁川内支部で

対アイフル及びレイク

過払い金返還の裁判だったのですが

その際に ご依頼主から

まだ私のような 過払い金返還の依頼って あるんですか?

と質問を受けました

「ありますよ 確かに武富士が倒産したころの

ピーク時に比べれば だいぶ少なくなりましたが

それでも こうやって

週2,3回は過払い金返還の裁判があるくらいの

ご依頼は ありますね」

と 答えたところでした

依頼しようかどうか迷っていて

決意して 依頼していただける方が

多いような気がします

過払い金の返還請求自体に 期限はありませんが

ここで 何度も書いていますが

10年の時効はあります

時効の起算点:最後に払った日です

(厳密に言うと もっと複雑なんですが)

そこから 10年たってなければ 大丈夫です

この 10年を1日でも経過すればアウト

1日でも経過していなければセーフです

過払い金の時効ほど もったいないものはないです

はやめの アクションをおススメします

もっと早く相談すればよかった・・・

こう 相談に来られた方に 言われることがよくあります

・過払い金が時効にかかってしまっていたとき

・連絡がとれない兄弟等がいて 遺産分割ができず

生前に 遺言などの 何らかの策をこうじることができていたとしったとき

・後見の申立てをしたいが 申立てに協力してくれる親族がみつからず

協力者が 健在の時であれば 比較的容易に 申立てが可能であったと知った時

等々

最近 よく こう言われることがあるんです

相手方に 何かしらを要求することができる権利である

債権には 時効があります

原則10年です

場合によっては 短縮の特例が設けられていることもあります

この時効 その期間をほんのわずかでも 経過してしまったら

もう 請求しても 時効を援用され

回収はできないということになってしまいます

どうしようかなと 迷っている方

取り敢えず相談だけにでも お越し下さい

相談は 無料で受け付けております

リスクは ゼロです

後悔することにならないよう

早めの相談を検討して下さい

PS

10年前って 平成17年ですよ

なんか つい最近の気がしてしまいます

貸金業者が 過払い金の時効が経過したら

喜んでるのが 目に浮かんでしまう

今日この頃です

 

債権者へのブラック情報の削除要請に対して

先日の内容と かぶりますが

先日 5年以上前に 破産手続きを行い

当該債権者を 破産債権者として計上したのに

自分で 信用情報を取り寄せてみたら 延滞未払いの事故情報が

登録されたままで どうすべきかとのご相談を受けました

相談を受けた当初は 債権者の計上漏れではないですか?

と聞いたら 間違いないく計上しているとのことで

当時の申立書の コピーで確認したら 当該債権者は計上されていました

ということで ご依頼いただき

当職から

当該債権者宛に 削除要請を行ったのですが

その対応は

破産の同時廃止の決定書は届いていたが

免責許可決定の通知は届いていなかったので削除していなかったとのこと

当職が 削除要請通知書とともに 免責許可決定の通知書の写しを送付していたので

それをもって 確認できたので 信用情報機関宛に 削除の依頼はかけたとのことでした

う~ん って感じです

確かに 破産した場合 破産手続き開始決定(同時廃止決定を兼ねる場合が多い)

は債権者に 裁判所から通知が届きます

免責許可決定は 通知が行きませんが

どちらも 官報という 国の新聞みたいなものにはのるんですよね

債権者も知り得る状況には あったわけなんですが・・・・・・・

後は 信用情報機関が きちんと要請通り削除したかどうか

確認しないといけませんね

PS

最後の詰めまで きちんとしなければ

それは 報酬を得るべき仕事とは いえません

 

ブラック情報はいつ消えるのか?

最終的に過払い金が発生しておらず

減額和解をした等の 任意整理とよばれる債務整理を行った場合

自己破産した場合 個人再生した場合

これはいずれも事故情報とよばれるもので

信用情報機関に 俗に言うブラック情報として登録されます

このブラック情報がある状態だと

まず新規の借入れの申し込みは通らないと思っていただいて結構です

街金レベルの会社では 敢えてこのブラック情報掲載者にお金を貸すところもありますが

全国展開しているような 消費者金融から 借りることはできないです

これは 消費者金融に限らず 信販会社 金融機関からもです

種類も問わずです 住宅ローン・オートローンも 借りれません

これは お金を貸す側が きちんとお金を返してもらえるかどうかの判断をするにあたっての

参考情報とするのが 信用情報ですから

過去にきちんと払うことができなかったという情報があれば

お金をかさないという判断をするのは まぁ 当然でしょう

しかし このブラック情報 いつまでものっているわけではありません

だいたい5年から7年で消えます

これが 会社によって違うんですよね

今の所 信用情報機関としては

3つあります JICC・CIC・全銀協なんですが

この期間をいつからカウントするのかとか

時効を使った場合の 対応とか 違うんですよね

よく 過去に債務整理を手伝わせて頂いた方から

ご質問を受けるのですが

消えてるかどうかを確認するために

一度ご自身の信用情報の開示請求をしてもらうのが

一番 はっきりとすると思います

で その情報が間違っていたりしたら

一度 ご相談下さい

債権者等に 削除要請を行いますので