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過払い金・借金

個人再生準備中に給与差し押さえをくらってしまったら・・・

借入額が膨らんでしまい 月々の返済が困難な状態に陥ってしまいそうになってしまった方は

自己破産・任意整理が選択できなければ

個人再生の申し立てを検討することになるのですが

この個人再生の申し立てに必要な費用は 月々の分割でお支払いになられる方が大多数です。

ということは この分割期間中は 申し立て準備中ということになるわけです

そしてその期間は 月々の分割支払額・支払いが滞らないか等によって変わってくるのですが

10か月程度若しくはそれ以上かかる方もいらっしゃいます。

となると 相当程度の期間ということになるので

債権者がしびれを切らし 判決をとって 給与差し押さえ等の強制執行にでてくることもあります。

しかし 大多数の方は 債権者からの借入時から勤務先が変わっているので

この給与差し押さえのリスクは そこまで高くないのです。

実際 当事務所でも 今まで 破産・再生合わして おそらく数百件申し立てをしてますが

(数えんのが面倒くさいので。。。おそらく200件位かな?それ以上か?)

給与差し押さえを受けた方は 2,3人程度です。

実害のない 預金差押はよくあります(差し押さえたが残高ほぼなしという事案)。

で 今般 久方ぶりに 再生準備中の方に 給与差し押さえが入ってしまったのですが

(この方は 借入時から勤務先が変わっていなかったし すぐ差押をするモビットが債権者にいた)

どうすればいいのか?ということなのですが。。。

速攻申し立てを行い 手続き開始決定をすぐさま得る コレに限ります。

申し立て後 開始決定までの間の 差押の中止命令の申し立て等もあるのですが

それは 再生申し立て時に 事情を上申して

早めの開始決定を裁判所に上申するという手段を 今回は取りました

また 開始決定後は すぐさま開始決定書の写しをつけて 執行係に開始決定の事実とともに

中止の申し立てを行いました(開始決定により 当然 執行は中止になるのですが

その旨は 裁判所の係が別なので 改めて知らせる必要があります)。

それとともに 債権者にその事実(開始決定の事実と中止の申し立てを行った事実)を知らせます。

おそらく 差押の申し立ては 債権者が取り下げることになると思われます。

(でなければ 裁判所と協議の上 取消の申し立ても検討しないといけなくなりますが・・)

PS

以前 同種事案を こなしていても

久方ぶりに遭遇すると あれ どうだったけ?と思うものです。

事件記録を 紙ベースで保管すると 膨大なスペースが必要となります。

(当事務所でも 移転の際に 別場所に 保管スペースを設けました)

しかし あの事件の記録どこだったけ?ということも ありますので

やはり 記録の保管は 考えようですね。

PPS

パソコン上での 記録保管も 定期的にバックアップをとっていないと

相当リスクがあります。 以前 バックアップ漏れ状態で メインのパソコンが急に死亡

救出できなかった データが消えてしまいました。

ハードディスクを お店に持っていったのですが やはり救出できず

苦い思いをしたことがあります。

 

 

 

 

過払い金が発生する条件とは?

「過払い金が発生しているかどうか調べて欲しい。」

というご相談・お問い合わせは 以前とは少なくなってきたとは言え

未だに多くいただきます。

そこで 改めて 過払い金が発生する条件というのを

ざっくり

(詳細な計算方法の争い・損害金計算・金額なのか残高なのか・残高が減った場合等は省きます)

お伝えさせて頂きます。

それは

「利息制限法を上回る利率で、キャシング(お金の借入れ)をしていた」です。

そして

利息制限法の定める利率は 借入金額によって三段階になっておりまして

1。10万円未満の借入金額なら20%

2。10万円以上100万円未満の借入金額なら18%

3。100万円以上の借入金額なら15% となります。

そして ほとんどの貸金業者(クレジットカード会社含む)が

それを上回る利率で貸付けを行っていたのが 平成20年より以前になります。

ということは

平成20年以前から お金の借入を貸金業者からしていた方は

(銀行・信用金庫等は貸金業者ではないので 過払い金が発生することはありません)

過払い金が発生している もしくは 借金が減る 可能性があります。

その金額がいくらかは 調査してみないとわかりません。

借入金額・借入期間・頻度等によって全く変わってくるからです。

(貸金業者から 取引履歴を取り寄せて 再計算してみないとわかりません。)

ということで お悩みのまま 10年の消滅時効にかかる前に

一度 専門家に相談することを オススメします。

PS

武富士が倒産した 平成22年頃の ピーク時からすれば

思いっきり事件数の減った 過払い金事件ですが

ご相談がなくなることはありません。

貸金業者側は 時効の経過を期待しているでしょうから

ご自分の払いすぎた利息 是非取り戻しましょう。

・・・・・

現在 対鹿児島カード過払い金事件 鹿児島簡裁で係争中で

弁護士さんをつけて 徹底的に争われてるのですが

(鹿児島カードのマンスリークリアは一連でないという 変な裁判例があるんですよねー)

おそらく次回(4回目)あたりで結審 どうなることやら。。。

他のクレジットカード会社のマンスリークリアに 一連性が認められて

(まぁ 裁判所の判断は 分かれてるのですが)

鹿児島カードだけ認められないなんて 絶対おかしい(個人的意見)。。。

 

 

そんなに多くない借金が返せず お悩みの方へ・・

借金の支払が滞り

電話・訪問による督促 郵便で督促状が頻繁に届く

挙句の果てには 裁判所から訴状が届く

しかし 借金の総額がそこまで多いわけではない 分割で少額ずつなら返済していけるのに

それでも無理なら 可能なら 自己破産して身軽になりたい

そうお悩みの方へ

一度 ご相談くださいませ

借金問題の対処には そまざまな手段があります が

相談いただければ 解決策を提示できない事案は ほとんどないです

例えば 借金の総額が少ないからと言って破産できないわけではないし

破産するための司法書士の報酬が 準備できないのであれば

法テラスを利用することだってできるわけだし

相談していただければ 今までの借金の悩みが軽くなる可能性は大です

相手が闇金でも 業者じゃなくても構いません

そういった事案こそ 当事務所へご相談くださいませ

定型処理が可能そうな事案は 是非他事務所へご相談くださいませ

他事務所に行って 厳しいことを言われた 難しいと言われた方からのご相談お待ちしております

時効が使える借金の取り立てを行うエイワ

消費者金融・マチ金等からの 法人からの借入金の時効は5年です

つまり 最終弁済日等から 裁判所等に訴え提起されることなく 5年が経過すれば

消滅時効を援用すれば 借金の返済義務が消滅するのです。

そんな消滅時効が使える借金の取り立てを訪問して行っているのが

標記 エイワという 消費者金融です

懐かしいです 債務整理ピーク時にはよく過払い金返還で裁判したものです

そんな エイワ ですが 債務整理事件が収束した 今でも

このどさまわりのような 訪問による取り立ては継続しているようです

気を付けなければいけないのは この消滅時効というやつは使えるための期間が過ぎても

時効を使いますよという意思表示をしない限り効果がないということです

つまり エイワの怖そうな風体をした社員が取り立てに来ること自体は

その態様が 一般の常識の範囲内であれば 違法ではないので

「すいません 消滅時効を援用します」と はっきりと対応する必要があるのです

ビビってしまって 少額でも 返済してしまうと 消滅時効が使えなくなる可能性があります

おそらく これを狙っているのでしょう

(これを「時効援用権の放棄」と言います)

昔よく このエイワの訪問型取り立てをくらった方からの相談を受けましたが

(当時は エイワだけ時効が使えなくなってしまい 他社まとめて破産という事案が結構ありました)

久々に 同様の相談を受けたので 書いてみました

お家に いかつい恰好をした エイワの社員が取り立てに来たよという方

一度 ご相談くださいませ

差押えをしてみてわかることもある(貸金回収)。

貸金の回収 滞納家賃の回収 損害賠償金の回収等

お金の回収については 裁判所で判決をとったり 和解調書を作成した後も

頭を悩ますことが多いです

判決等が出たことによって その内容通り 払ってもらえれば良いのですが

現実そうでないケースも多々あるわけです

全く払わず 連絡も取れないとか

分割払いで訴訟上の和解をしても 途中で支払いが滞るとかあるわけです

となると 裁判所は取り立ててくれませんので

次の手段としては 差押え等の強制執行をすることを考えることになります

これが なかなか難しいわけなんですが

申立ての手続きが難しいわけではなく 現実的に回収することが難しいというか

例えば 預金差押であれば どこに残高のある預金口座があるかは わからないなかで

差押えすべき口座を 申立て時に指定しなければいけないわけなんです

今回 めぼしい口座に対して 差押えを行った案件があったのですが

相手方の口座は実際あったのですが 預金残高は数百円程度でした

しかも 金融機関からの回答書には先行して 他の債権者も差押え行っているとの記載がありました

ということは 相手方はほかにも未払い債務が多数ある可能性が高く

破産等されては 回収は不能に至るのではないかとの 憶測もたつわけです

であれば こういったことをしないといけないということも助言できるようになるわけです

ということで

当然 差押えが功を奏し 回収に至れば万々歳ですが

そうでなくとも 差押えをしてみて 改めて分かることもあるわけです

・・・・・・・・・・

貸金の回収・滞納家賃の回収にお悩みの方 一度ご相談くださいませ

こんな形の相続放棄のご依頼もあります。

「自己が相続債務を相続すべきことを知ったときから」3カ月以内

これが 相続人が相続放棄の申述ができる期間となります

したがって 相続放棄しようかな~どうしようかなぁ~と 悩んでいる余裕はあまりないわけなんですが

たまに ご依頼をいただくのが 自分の相続放棄は自分でしたけど

次順位相続人である 兄弟姉妹等の相続放棄の手続きを依頼したいといったケースです

相続放棄をした相続人は相続人ではなくなるので

相続債務等は 次順位相続人に相続されることになります

例えば お父さんが 借金だけを残して亡くなったとすると

子・孫・妻全員が相続放棄すると 次順位である親等の尊属に行きますが

尊属は亡くなっているケースが多く その次順位である兄弟姉妹・甥・姪等に行くことになります

となると 妻・子らは 父の残した借金で父の兄弟等に迷惑をかけるのは申し訳ない

しかし その旨の説明等をするのは気が引けるということで

当事務所にご依頼していただくというケースです

そして

その兄弟姉妹等の当事務所の相続放棄申述書作成の報酬も負担される方が多いです

まぁ なかにはなんで自分の知らない借金で

そんなメンドクサイことしないといけないんだと憤慨される方もいますので

そういった矢面に変わりに自分が立つわけですから 報酬を負担されるメリットはあるんじゃないでしょうか・・

当然 相続放棄するかどうかは本人の自由意志ですから

当事務所は手続きのメリット・内容等を説明するだけです

しかし この手のケースで 今まで相続放棄しなかった方はいませんが・・

ということで

3カ月以内の 自己の相続放棄は簡単なので ご自分でされて結構だと思いますし

十分できると思います また 家裁に行けば教えてくれますよ

しかし

本件のような ご自分じゃちょっと荷が重い そんなときは

ご相談くださいませsun

電話・メール・飛び込み 相談対応しております

時効債権も相続されてしまいます。

何十年かぶりに ずっと支払っていなかった消費者金融からの借入につき

その債権を譲り受けたとして 請求が来て

あわてて 当事務所に相談に来られる方は 後を絶たないわけですが

(そんな請求をしてくるのは アビリオ・オリンポス・シーエスジー・ラックスキャピタル・グリーンアイランド等々)

当該借入れについての債権については ご依頼して頂ければ

当職において 消滅時効を援用させていただき

債権自体が消滅するわけですが

受任の際に 話を聞くと 請求は来ていないが

ほかにも未払いの借金が複数あるという方が多いです

確かに 今回のように 請求が来てから時効援用するのも一つの選択肢ですが

時効援用しない限り 未払い債権は消滅しないで

信用情報にはずっと乗っているので(俗に言う ブラックです)借入れ等は一切できないでしょうし

そのまま 当人が亡くなってしまえば その借金は 相続人に相続されます

実際 相続人からの時効援用というご依頼もあります

なので 借金の未払いについては 時効が使えるのであれば放置していて

いいことはほとんどありませんので きちんと時効を使う等によって

整理されることをおススメします

お若い方だと

住宅ローンも組めませんし お子さんの奨学金の保証人にもなれない可能性が高いですよ

それを避けたいということで ご依頼される方も多いですが

時効援用して すぐすぐ ブラック情報が消えるわけではないので

お早めの ご相談をおススメします

 

 

税金の差押えを受けたまま、自宅を残して個人再生できるか?

表題の件 結論から言いますと できることもあります ということになります

現在 そのような方につき 開始決定がでて 鹿児島地裁に係属中です

(このまま 裁判所指示の試験入金につき問題など がなければ認可決定に至ります)

個人再生については 住宅資金特別条項という 住宅ローン特例的な特則があり

一定の要件を満たせば 住宅ローンはそのまま支払い 自宅を残して

それ以外の負債についてのみ 個人再生によって一定の圧縮を図るということが認められています

しかし この特則を利用するには 住宅を失うおそれがないことが要件となっており

税金の差押登記(滞納処分に基づく差押え)があると これに該当しないか?ということが

問題になってくるわけです

実際 滞納処分に基づく差押えがある状態で 住宅資金特別条項が利用できるかは

個別事案によるのですが それだけで利用できないとは言えないということになります

ということで 同様の事案で 個人再生を諦めている方 一度専門家にご相談することをお勧めします

PS

本件においては 差押えを行っている 税務課に 差押えの取下げをかけあったのですが

無理でしたので 分納の話し合いができており 分納を履行する限りは

自宅の換価は実行しない旨話ができている旨の上申と

税務課発行の 分納計画書を提出しました

PPS

相変わらず 自己破産 個人再生のご依頼は多いです

多重債務の方は 昔のように 過払い金や引き直しによる 負債額の圧縮が難しくなったことから

一度 リセットするには 破産再生を選択しなければということになってしまいます

加えて 債務整理バブルから約10年弱

2度目の破産や 任意整理後 再度 多重債務という方も 多い最近です

・・・・・・・・・・

先日 CFJ(昔のディック・アイク・ユニマット等・訴訟すると大量の書面をだしてくるのが特徴的)の支配人と

過払い金返還の交渉をしていた際に

過払い金減ったよねぇ 久しぶりだよねぇ なんて昔の過払いバブルを懐かしんでおりました

根強い多重債務の方の任意整理へのニーズ

収束したかのような印象を受ける借金問題ですが

当事務所へは 相変わらず 借金問題で相談にお越しになられる方が多いです

過払い金については 時効にかかってしまったり 貸金業の改正もあり

かなり落ち着いてきましたが

それ以外の 多重債務案件への対処である

自己破産・個人再生・任意整理のご依頼は 常に一定数が存在している状態です

特に処理することによって生じるメリットが 少なくなったとはいえ

いまだ 任意整理へのニーズは根強いものがあります

自己破産は 悪いイメージがあり したくない

個人再生は 家族に内緒だから ちょっとまずい

会社からの借入があるから 破産・再生はできない

個人からの借入はきちんと返していきたい 等々

理由はさまざまですが

利息制限法内の貸付となる 平成20年ごろ以降の借入れの方でも

任意整理の下記メリットが 十分感じられるということなのでしょう

・電話・郵便等の任意の取り立てが止まる

・月々の返済額が減額になる

・将来利息がカットされる

取り敢えず 借金問題にお悩みの方 一度 専門家に相談することをおススメします

男前になったアイフル(鹿児島簡裁 過払い金判決)

先日 判決事案となった アイフルの過払い金事案なんですが

(ここで 判決事案のことばかり書いていると

当事務所の過払い金事案は全て裁判判決事案なんですか?って聞かれるのですが

そんなことはないです クライアント様の意向を尊重して 裁判しない事案もたくさんあります)

1審判決後 しばらくして 何も連絡なく その日までの利息を付けて

判決通り 全額 いきなり 事務所の口座に 入金されていました

私の知らないところで 職員さんが気を利かせて請求したのかと思ったのですが

違いました・・・・

う~ん 過払い事案はかなり収束の状況で キャッシュリッチになったということでしょうか

相変わらず 裁判しないと 和解案の提示は低いのですが

控訴審判決まで取らないと 満足いく金額が回収できなかった頃が懐かしいです

そのように時代が変わった今でも 過払い事案をご依頼して頂いているクライアント様に感謝です