トピックス

過払い金・借金

負の遺産

親御さんが亡くなったあと 金融機関から督促状が届いたら

放置してはいけません

借金も相続財産ですので 相続人に支払い義務が発生します

預貯金や不動産など プラスの相続財産があれば別ですが

マイナスの財産しかなかった場合 相続放棄をしないといけません

ただし 相続放棄ができる期間は限られています

相続の開始があったことを知った日から 3ヶ月以内です

放置していても 何もいいことはありません

知らなかった では済まないので 気をつけましょう

なお 負債状況を調べたら 過払い状態だった場合

相続人からの過払い請求も可能です

生活保護

借金を完済しないうちに 事情があって

生活保護を受給することになった方

収入がないからといって 債権者からの請求は止まりません

差し押さえられる財産などないからと 放置していたら

債権者が自宅に取立てにきて ぎりぎりの生活費から

返済をしてしまった方もいらっしゃいます

生活保護費は借金の返済に充ててはいけないため

生活保護を止められる恐れがあります

破産をして借金をきれいにすれば 督促はなくなります

5年以上借りても返してもいない状態なら 時効援用ができます

法テラスの民事法律扶助制度を利用すれば 手続費用もかかりません

放置せずに 一度ご相談ください

税金の滞納

多重債務により 破産をしたとしても 滞納している税金は免除されません

滞納額が多額になると 破産をしても 生活は苦しいまま ということになりかねません

税金滞納により 不動産に差押の登記がなされてしまったら

住宅を残して 個人再生申立をしたくても

住宅資金特別条項を使った再生計画は認可されません

強制執行により 住宅を失う恐れがあり 住宅資金特別条項を認めた意味がなくなるからです

住宅を残したいのであれば 差押の登記を解除してもらわないといけません

税金の滞納があったら 市役所など自治体や徴収機関に分納の相談をして

早めに解消されたほうがいいでしょう

安易に貸金業者の提案を受け入れないほうがいい

任意整理で残債務の 返済交渉をするにしろ

過払い金の回収を 裁判外でするにせよ 裁判上でするにせよ

貸金業者の主張を 安易に受け入れるのは 個人的には 感心しません

上記のような場合 引き直し計算の結果 過払い金発生なのか 残債ありなのか

そして その金額はいくらなのか その差はあるにせよ

依頼者の方に有利な計算方法による結果と

貸金業者にとって有利な計算方法による結果は 異なってきます

そこで 裁判で判決による解決を選択する場合以外は

(この場合は 裁判所が白黒つけてくれます)

和解による解決ということになるのですが 双方の主張が異なる場合

どの辺りで 合意にもっていくかが 専門家として問われるところだと思います

例えば

微妙な争点があり 判決までいけばどう転ぶかわからない

そんなとき いけいけの強気で 和解などしないと突っぱねていて

判決出たら 負けてましたなんて こともありえます

依頼者の方が その結果を欲していたなら それでもいいでしょう

そうでなければ きちんと リスクを含めた メリットデメリット説明の上で

和解による解決もあるんだということを 提案したいところです

・・・・・・

以前 ここに書いた 対アコムの事件なんですが

総取引期間は 30年以上 しかし 取引空白期間といわれる中断期間が

15年程 一連計算であれば相当な過払い金発生

個別分断計算であれば 第2取引は ほぼ利息制限法内取引で 約定とほぼ変わらず

唯一の希望は 第1取引の解約が 第2取引開始時だということのみ

訴訟前の 交渉は平行線 そこで 譲らないのであれば提訴してくださいとなり

分断計算に基づき アコム(社内弁護士さんが代理人です)から貸金の訴訟を起こされていたのですが

何とか 和解で解決できそうです(次回 期日4回目とかです)

これは あくまで結果論ですが 裁判前交渉段階と比べれば

依頼者の方にも メリットが生じるような 条件を取り付けることができました

確かに 業者提案をすんなり受け入れれば それは楽ですが

楽ではないことをするからこそ 仕事の対価として胸張って 報酬を受け取れるのではないでしょうか

 

 

信用情報機関への登録

"以前借金を整理したことがあるのですが いつから借入れができますか"

という問合せを時々受けます

ローンやクレジットカードを利用すると

個人信用情報機関(CIC JICC 全国銀行個人信用情報センター)に記録が残ります

債務整理の場合 最長5年間

破産や再生の場合

CICとJICCでは最長5年間 全銀協では最長10年間

記録が保存されます

したがって 事故情報の記録が残っている間は 新たな借入れは難しいでしょう

個人信用情報については パソコンやスマートフォンから 自分で開示請求することができます

ご参考までに

 

分割払いの和解

最近交わした和解の一例です

依頼者は 当事務所に依頼をされる前から 1年以上支払が滞っており

過払金を期待してのご依頼でした

しかし 残念ながら 借入れ当初から利率は18% 借入残高は1円も減りません

債権者からは 開口一番

「今年からは和解日までの経過利息をいただきます」 と言われたのですが

幸い 昨年末に和解案を送っておりましたので

その旨を説明して 交渉した結果

残元金のみ 4年分割 で和解ができました

遅延損害金と将来利息の免除は大きいです

債権者にもよりますが 残元金のみでの和解は 難しくなってきています

新たな借入れはできなくなりますが 借金をゼロにしたい方は ご相談ください

 

 

 

 

全て利息制限法内取引の任意整理を依頼するメリット

平成20年前後から 貸金業法の改正の影響により

消費者金融及びクレジット会社等は

貸付利率を引き下げました

グレーゾーン金利による貸付を 行うことはなくなったのです

このころから 借り入れをはじめた方には

超過利息支払い分がないので 任意整理を依頼されても

借入金の総額が 減ることはありません

それでも 依頼していただくことによって 大きなメリットが得られます

それは 約定利率である18%前後の利息支払い免除

及び 月々の返済額減額 です

いずれも 相手方との交渉になりますが

大多数の貸金業者は この利息の支払い免除には応じてくれます

(将来利息カットといいますが)

さらに これも交渉次第ですが

月々の返済額も支払い可能な範囲へ 減額できることが多いです

(限度がありますが)

ということで

ちゃんと返済しているが なかなか借金が減らないという方

月々の返済額が多くて しんどいという方

一度 ご相談してください

その問題 何とかなるかもしれませんよ

PS

上記メリットは 銀行など金融機関からの借入に対する

任意整理にも当てはまります

銀行系の借入には 保証会社というのがついていて

この保証会社は 上記 消費者金融若しくはクレジットカード会社であることが

ほとんどで 処理内容は 上記任意整理と ほぼ同一だからです

相違点としては 銀行などから 消費者金融などへ

債権が移転することになる過程で

(保証債務履行による 求償債権化ですが)

返済を 引き落としで行っており その口座が 給与振込先で

さらに 給与振込先を変更できない場合などは

気をつけなければいけないということです

安易に 金融機関に 介入通知をだしてしまうと

給与を引き出せないとか 借金と給与含めた貯蓄残高と相殺されてしまう

なんてことに なりかねません

気を付けましょう

旧セントラルファイナンス(現セディナ)過払い金回収情報

標記 旧セントラルファイナンスに限らず

裁判前の 任意交渉段階では かなり低い条件での和解提案しかしてこないのが

どこの会社も一般的です

この会社は それがあまりにも顕著で 話になりません

ということで 訴訟提起ということになったのですが

本件は 過払い金利息(悪意の受益者5%)が かなりついていたということがあるにせよ

結局 先方の初回提案の 倍額近い金額での 和解による解決となりました

安易な和解が悪いとはいいませんが

その条件で 和解することが妥当かどうか よくお考えになることを

現在 過払い金事件処理中の方には おススメします

PS

それと ここに何度も書いてますが

最近は ホント 過払い金案件の相談事案については

消滅時効10年にかかってしまっている事案が 多いです

これは 過払い金返還の期間制限ではなく

過払い金返還請求権は 不当利得返還請求権という

民事上の 一般債権で 一般債権の消滅時効期間は 10年だからです

そして その10年は 最終弁済日から カウントすると 考えていただいて結構です

ですので ご相談を お迷いの方

今すぐ ご相談してください

時効期間は 待ってくれません

保証人の求償債権も時効完成前にご依頼を!!

個人間の 一般的な借金の時効は 10年です

そして この10年の時効期間が いつからカウントがはじまるのかは

契約内容や 取引内容によって 異なってきますが

ざっくり言えば 最後に相手と取引した日(最後に返した日が多い)

一回も返していないケースでは 返済期限到来日 です

ところが 先日 連帯保証人であった人から 借主の代わりに 貸主に返済した分を

回収してほしいとの ご依頼がありました

これを 保証人の主債務者(借主)に対する 求償債権といいますが

この債権にも 当然時効があります

期間は同じく10年 その期間のスタート時期ですが

借主に代わり 貸主に保証債務を履行した日(つまり 代わりに払った日)からとなります

ご依頼をしていただいたのは 時効完成まで あと1年ほどという時期

何とか 任意の交渉で 解決に至りましたが

(裁判所に訴え提起する前の 交渉段階で和解が成立したということです)

これが 時効期間経過後であれば 回収は ほぼ不可能

(相手の無知に乗じて 回収を図る 悪徳貸金業者のようなことは したくないので・・・)

ということで

どのような請求権にも 時効やら除斥期間やらがあり

いつまでも 行使できるわけではありませんので

ご依頼 ご相談は お早めにされることを おススメします。

個人再生委員が就任した給与取得者等再生(個人再生)

ヤフーニュースで 消費者金融の貸付残高が 大幅に減少傾向にあるとの

記事を みました

確かに 消費者金融は 貸付残高を減らしているでしょう

一方 貸付残高を増やしてきているのが

金融機関の 消費者向けローンです

そして これに消費者金融若しくは信販会社が 保証会社としてついていることがほとんどであり

実際 当事務所などに依頼した後の 処理の相手方は 消費者金融等となるのであって

過払い金事件・任意整理事件は 減少していても

個人破産 個人再生の申立てに至る方の数は 一定数存在するのが現状です

ということで

そんな個人再生に からむ話なのですが

鹿児島地裁の管轄内で 一定の司法書士が申立てに関与した場合

個人再生の申立てをしても 個人再生委員なる方が就任することはありません

これは 小規模個人というものでも 給与所得者等というものでも変わりません

ところが 以前先日 ここでも書きましたが

初めて 個人再生委員をつけますと裁判所に言われた 給与所得者等再生事件なんですが

なんとか なりそうな雰囲気です

(詳細は 書ける時が来たら 書きます)

しかし まぁー大変です

それ相応の理由があるから 再生委員がついたわけですが

個人破産の 管財人就任の少額管財事件の比じゃないです

(これは ちょこちょこなります)

けれども

県外に目を向ければ 全件再生委員つけるところもあるみたいですから

何にせよ

無事 認可決定に至ればと 思っているところであります

個人破産・個人再生の困難事案の ご相談 お待ちしております