トピックス

過払い金・借金

少額訴訟債権執行で取立にいってきました(債権回収)

貸金等の回収は 裁判をして判決を得ても

その後に任意の支払いが無い場合 ここからが本番といったことになります

強制執行による回収に入っていくことになります

司法書士の代理権は 簡易裁判所の事件かつ紛争の価額140万以下の事件に

限られますので

通常の強制執行事件の管轄である 地方裁判所事件においては

書類作成という形で携わることになり 実際に当方が差押債権の取り立てに行くということは

ありません

ご本人さんに必要書類を お伝えして ご本人さんにお願いしております

しかし 今回の事件は 少額訴訟という制度を使って判決を取得し

強制執行事件の特例である 簡易裁判所でできる 少額訴訟債権執行制度による

差押を行いました

この手法であれば 司法書士にも代理権が認められます

ということで 差押をおこなったゆうちょ銀行の預金債権の取り立てに行ってきました

今まで さんざん差押事件は行ってきましたが

自身で 取り立てに行ったのは初めてで

本日 取り立てを行った分が為替で届きました

なかなか新鮮な体験でした

債権回収でお困りの方は

一度 ご相談ください

結局 裁判になってしまことが多い 過払い金事件

件数が少なくなったとはいえ いまだご依頼を頂けることがちょこちょこある過払い金事件ですが

解決に至るには やはり裁判手続きを選択することが多くなってしまいます

何故かというと 裁判前の任意交渉では 希望に沿う金額の回収が難しいことが多いからです

和解しているから 過払い金はゼロで 返還できないとか

カード会社なのに ちょっと未利用期間があるから 分断計算ベースでしか和解できないとか

あーだこーだ言って 減額を申し出てくるのが常です

これでは話になりません

ということで 自動的に 裁判移行になってしまうわけです

当事務所の過払い金案件の 報酬は

裁判をしなくても しても 同じの 回収金額の20%です

なので 裁判をすることによる

回収額の増額メリットと回収に至る期間が伸びてしまうというデメリット

を考慮していただいて お客さんに決めて頂いています

過払い金の 消滅時効は 完済した時から10年です

お急ぎください

PS

簡易裁判所に行って 事件表をみると

貸金業者による貸金請求事件の多さと 過払い金回収事件の少なさをみると

時代のうつりかわりを実感します

完全に 数年前の逆転現象となってます

TVCMを見ていても

消費者金融のCMの方が 好感度が高く

過払い金できますよ事務所のCMの方が 好感度が悪そうに見えてしまいます

(これは 個人的な感想です)

しんわの預金口座を差し押さえてみました(過払い金回収)

めっきり件数が少なくなり 裁判所に行っても 回収裁判をおみかけするのも激減している

過払い金回収ですが

TVCMをよくみるような プロミス・レイク・アイフル・アコム等は

経営状況が改善したこともあってか 回収が以前よりも容易になってきています

アイフル事案 以前は控訴審必須でしたが 最近は 控訴審までいくことはありません

しかーし 上記のような大手ではない

今回差押を行った しんわのような中小業者は相変わらず 経営環境は厳しい状況が続いているようで

さらに 回収が困難になっています

さて で 差押の結果ですが

差し押さえた 金融機関に口座があることはわかっていました

(当事務所で 分割弁済の和解をして 弁済継続中だからです)

問題は その預金残高ですが・・・・・・・

残念ながら 数千円しかありませんでした

おそらく 前日も他の債権者から差押が入り 当職差押の日に

誰かしらが 返済した分だと思われます

ふーーーー

現在 個人間の債権回収についても 預金差押による 回収を試みていますが

こちらも 残高わずかな状況で 満足のいく回収はできていません

この口座差押え ここでも何度か書いていますが 回収の実現なかなかハードル高いんですよね

新たに 別口座を差押するか 他の財産を差し押さえるか はたまた財産開示手続きを行うか

思案中です

何とか 回収したいもんです 無いところからはとれませんが

しんわに至っては 回収原資がないとは思えませんので

貸金業者からの請求に対応する前にご相談ください

先日 加治木の裁判所で 過払い金の裁判があり 傍聴席で自分の順番を待っていました

その時 行われていた裁判が 消滅時効が援用できる 貸金業者からの貸金請求事件でした

原告である貸金業者は出廷せず 被告である本人さんは出廷

傍聴席には私一人

こういった事案 いままで傍聴席で多く見てきました

このような場合 裁判官の対応は いろいろありますが

本事案については 専門家に相談してはどうですかと 言って 次回期日を入れて終わっていました

裁判所は この事案は時効が使えると分かっていても 決して教えてはくれません

裁判所は 当事者が主張したことに基づいてしか判断しません

例えば 時効が使えても そのことをはっきりと被告が主張しないと そういう判断は下さないのです

私は「今この場で 消滅時効を援用しますと言えばいいだけですよ」とアドバイスしてあげたい気持ちでいっぱいでしたが

当然 そんなこと できません(代理人でもなんでもないですから)

今回の裁判官は とても親切な方だと思います

人によっては では特に反論はないですねとぶった切って 即判決という裁判官もいます

判決とられると そこからまた10年は時効使えません

自分の事件が終わって まだ裁判所にいらしゃっれば 声をかけようと思っていたのですが

お会いすることはできませんでした

時効がつかえそうな案件(業者からの貸金案件の時候は ほとんど5年です)については

ご自身で対応せずに ご相談ください

そうでなくとも 間違った対応をしてしまうと 大きな損失を被ることもあり得ますので

借金の相談は現在無料でお受けしていますので ご相談ください

 

過払い金どれぐらいだったら回収できますか?

最近 電話やメールやらで 標題のようなご質問をよくお受けします

ご自分で 取引履歴を取得し 計算ソフトを使って再計算し

貸金業者と 返還交渉をしてはみたものの かなり低額でしか返還できないとの回答

依頼したら どれぐらい回収できますか?と いった具合です

こういった場合 まず相手の会社はどこですか?

計算方法に 争いがありそうですか?

といった質問をさせていただきます

計算方法に争いがなさそうで 相手会社に支払い能力十分であれば

全額回収できますよ 但し 裁判はしないといけなくなりますが

といった風に お答えすることになります

裁判をしなくても ある程度 一般的な会社であれば 8割7割は回収できますが

それ以上を お望みであれば 裁判必須です

当事務所は 裁判してもしなくても成功報酬は変わりません

負担として増えるのは 訴訟実費程度(だいたい元本の1%程度)です

ですので 当事務所依頼案件は ほぼ裁判になります

裁判をすれば その分 数か月程度ですが 回収サイトは伸びます

しかし それに見合った分だけの 回収額増額は望めます

個人的には 費用対効果 時間対効果 十分であれば 迷う必要なく 訴訟すべきと思っています

あと 是非 ご相談いただきたいのは

計算方法に争いがある案件です

過払い金は 計算方法によっては金額に雲泥の差がでることは良くあります

こういった事案こそ 当事務所の得意とするところだと思ってます

(現在係争中 任意回答ゼロ 理由は和解の存在 即裁判事案 こういった事案です)

投資対効果を強く意識して 経営を行わなければいけない大手との違いです

 

 

附郵便送達により無事結審(鹿児島簡裁)

先日 ここで書いた

訴状が 休日送達を行っても 送達できず

名古屋まで 現地調査に行ってきた(現地に生活していることが確認できました)事案の

1回目期日が昨日あり

附郵便送達により 即日結審判決となりました

と 安堵している場合では ないんです

このような事案 つまり 裁判を起こしても 全くリアクションを得られない相手に対峙する事案

ここからが大変なんです

判決がでたとしても 任意の支払いは期待できないでしょう

強制執行若しくは任意の取り立てを行うしかありません

いずれも そう簡単ではありません

とりあえずは 預金の差し押さえからと思案しているところです

(これ ヒットしたら凄いうれしいですよ 何度かありますが)

貸金業者の根拠のない主張(対レイク 過払い金裁判)

新生フィナンシャル株式会社 こと レイク相手に

鹿児島簡裁で 過払い金裁判を行っていたのですが

本事件において 相手方減額和解案の提示の根拠として 言っていたのが

「取引の途中から わずかな空白期間後は 利息制限法内の取引なので

分断計算をベースに 和解の話をしたい」とのこと

何を言っているんでしょうか?って感じですか

ここで いままで何度も書いてきましたが

最高裁判所の基本的な考え方は 同一基本契約内の取引であれば

その取引全体に 過払金充当合意が及び一連計算すべき です

ただし 同一基本契約内の空白期間であっても あまりにも長期に及ぶ場合には

裁判官によっては 別計算すべきとの判断があることもあるので ご注意を

本事件においては 分断期間は1年にも満たないです

そんなものであれば 一連計算に決まってます

ということで そのような利息制限法内取引とそれ以外の取引は 個別計算なんて

根拠のない主張には 聞く耳持てません

と はっきり回答させて頂き

無事 ほぼ主張通りの金額を回収ということに相成りました

この変な主張は以前 オリコも言ってきていましたが

貸金業者は あーだこーだ訳のわからない主張をしてくることがあります

そのような主張に惑わされないよう

過払金についての 下級審含めての 判例動向を キャッチアップすることが

過払金回収の事件を受任する 専門家には 必須だと思います

過払金の回収額は 誰に依頼するかによって 大きく変わってくることがあるのが現実です

重要なのは 回収額ではなく 回収率(計算上の満額から実際回収した金額の割合)だと

個人的には思ってます

日本学生支援機構(奨学金)の債務整理

本日 鹿児島簡易裁判所で 対クレディセゾン 及び対YJカードの裁判で

鹿児島簡易裁判所に 行ってきました

当方の 過払い金事件は セゾンは無事解決 YJも次回期日までに和解成立予定で

無事完了予定なのですが

この時期は 新入社員らしき方を従えて裁判に来てらっしゃる

日本学生支援機構の方に 裁判所でお会いすることがあります

実際 今日もそうだったのですが

標題である 奨学金の債務整理 特に任意交渉による解決は とても難しいです

日本学生支援機構もそうですが

他に 信用保証協会とか 政策金融公庫などの 政府系金融機関に言えることですが

融通がききづらく 任意交渉による返済条件の大幅な軽減は期待できません

(それでも 任意整理したことは ありますが)

となると 個人再生 自己破産等の 法的整理をとなるのですが

ここで 保証人の存在がハードルとなってきます

奨学金の場合 複数名の方が 保証人になっているケースがほとんどです

で 法的整理の効果は 保証人が負担している保証債務には及ばないんですね

ということで

解決策はときかれれば 法的整理しかないですが

保証人の方に多くの負担をかけることになりますが よろしいですか

ということになってしまいます

(破産債権にあげることは ままあります)

お悩みの方 一度ご相談ください

成年後見人としての過払い金返還請求

今まで 被後見人に負債が発生しており その清算のために

消滅時効を援用したり 相続放棄の手続きをとったことは 何度かありましたが

過払金が発生していたことは ありませんでした

ところが 今回就任した 被後見人の方には 未請求の過払い金が発生しており

無事 ほぼ全額回収に至りました

裁判をせず 任意交渉で合意となったのですが

やはり 後見人としては 被後見人のことを考えると 減額することはできない

また 減額した場合 後日 監督機関である裁判所に釈明を求められたら 答えようがない

さらに 本件については 成年後見人としての職務なので 私が回収報酬をもらえるわけではない旨説明したら

何とか 貸金業者も しぶしぶ応じてくれました

(頻繁におはなしする機会がある担当のかただった点も 大きいと思いますが)

被後見人の方は 判断能力が欠けており 自身の負債状況についても把握できておりません

なので 就任した後見人は 自身で資料等に基づき調査を行っていくしかありません

今回は まず亡き息子の負債を精算するために(郵便物から負債があることは明らか)

相続人の後見人として

息子の信用情報を取得しました(JICC及びCICから 記載内容が異なることが多いので 両方取得は必須)

息子については 過払い金なし 負債オンリーということで 後見人として相続放棄

(死亡から3か月経過していても カウントは後見人就任時と考えてよい場合がほとんどでしょう)

次いで 確認のため 被後見人及び亡き配偶者の 信用情報も取得

亡き配偶者については 負債も過払い金もなし

被後見人については 消滅時効が使える負債と 過払い金がああることが判明ということで

無事 時効を援用し 過払い金回収に至った次第です

成年後見人として 判明していない事実につき どこまで調査を行うか難しいところですが

こうやっって 少しでも被後見人の財産形成に寄与できたら やりがいを感じられるものではないでしょうか

 

多重債務問題シンポジウム(東京)に参加してきました

3月19日に 東京で開催された

多重債務問題シンポジウム「貸金業規制法改正後の現状と問題」に参加してきました

まず 驚いたのは その参加者の数の少なさです

平成20年頃 同じような全国規模の債務整理関係の集会には

数百人規模というか へたすれば千人規模の参加者がいましたが

今回は募集150名のところ

おそらく50名もいなかったのではないでしょうか

ちなみに このシンポは全国から参加募集を募っています

当時から 借金問題に携わるものとして 感慨深いものがあります

確かに 借金関係のことで 相談に訪れる方の数は激減しました

喜ばしいことです

が それで問題は終わらない というのが本シンポの内容

問題視していたのは 金融機関が注力している消費者ローンです

この類のローンは 総量規制の適用外(年収の3分の1を超える貸付をしてはならいという規制)ということもあり

借りやすさを前面に押しだしたりしていますが

その利率の高さは 現在の消費者金融とさほど変わらない 15%前後です

これは 他の住宅ローンやオートローン・事業者ローン等と

比較すると異常な高さです

そして 金融機関には 消費者金融が保証会社としてついていて

消費者金融の融資残高は 純粋な融資残高より 保証残高が上回ってきているとのこと

最近は 消費者金融も息を吹き返している印象を受けます

少なくなったと言っても 借金で悩まれている方は いらっしゃる

そんな方の 力になれる 事務所でありたいと思っております